持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社

　持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社があり、少人数で信頼関係を基盤とした小規模営業に向いています。

　それぞれの特徴と設立手続きについて詳しく解説します。

 

持分会社の種類

• 合名会社：

　無限責任社員のみで構成される。

• 合資会社：

　無限責任社員と有限責任社員で構成される。

• 合同会社：

　有限責任社員のみで構成される。

 

「設立手続き」

　持分会社を設立するためには、株式会社と同様に定款を作成し、設立登記を行うことが必要です。

　ただし、株式会社の場合と異なり、公証人の認証は不要です。

　持分会社は本店所在地での登記をもって成立します（会社法第579条）。

 

「定款の必須記載事項（会社法第576条）」

1. 会社の目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 社員の氏名または名称および住所
5. 社員が無限責任社員か有限責任社員か
6. 社員の出資内容とその価額または評価基準

「出資と責任」

• 無限責任社員：

　出資の目的は、金銭以外に信用や労務でも可能です。また、会社の債務に対して無限に責任を負います。

• 有限責任社員：

　出資の目的は金銭その他の財産に限られ、会社の債務に対しては出資額の範囲でしか責任を負いません。

 

「合同会社の設立時の注意点」

　合同会社の設立では、全額の払込みまたは全額の給付が登記までに必要です（会社法第578条）。　

　ただし、社員全員の同意があれば、登記や権利の移転は会社設立後に行うことも認められています。

 

　持分会社は、社員間の信頼関係を基盤とするため、株式譲渡や社員の変更が株式会社よりも厳格に扱われますが、その分柔軟な経営体制が特徴です。