共有におけるメリット・デメリット

　「土地の共有におけるメリット・デメリット」

 

　土地を相続する際に、複数の相続人で共有する方法は、特に分割が難しい場合や節税対策を考慮する場合によく選ばれます。

　しかし、共有にはメリットもあれば、後々のトラブルを招きやすいデメリットもあります。

「共有のメリット」

• 当面の利用方針が未定な場合に便利
• 利用方法が決まっていない場合や、相続人間で合意ができない時、一時的に共有にしておくことで即時の決断を回避できます。

 

　「税制上のメリット」

　小規模宅地等の減額特例や広大地評価を受けることで、相続税が軽減される可能性があります。

　広い土地を分割せずに保有する場合、評価額が下がるため、税金対策として有効です。

 

居住用不動産の活用

　例えば、配偶者と同居する子どもが共有するケースでは、最終的に単独所有へ移行できるようにしておくと、トラブルを回避できることがあります。

　この方法は、生活を共にする相続人間では特に有効です。

 

「共有のデメリット」

• 処分や利用変更に全員の同意が必要

　土地を売却したり利用を変更する際には、すべての共有者の同意が必要です。

　相続人それぞれの意見が異なった場合、意思決定が難航し、結果的に処分が困難になることがあります。

• 将来のトラブル発生の可能性

　相続から時間が経つと、相続人それぞれの状況や考え方が変わり、共有状態がストレスを生むことがあります。

　例えば、ある相続人が土地を売却して現金を得たいと考えても、他の相続人が反対することによりトラブルに発展するリスクがあります。

• 譲渡所得税や贈与税の課税リスク

　共有物を分割する際、分割後の時価が共有持分の比率と一致しない場合、譲渡所得税や贈与税が発生する可能性があります。

　このため、税制に詳しい専門家のアドバイスが必要です。特に土地の価値が変動した場合、課税額が大きくなることがあります。

• 分割が困難

　共有状態では分割しにくいため、後々の処理が難しくなります。

　土地を共有にしておくと、一度その状態にすると後で処分や分割を行う際に手間がかかることが多いため、最初から分割しておくほうが望ましい場合が多いです。

 

　まとめ

　土地の共有は一時的な方法として便利な場合もありますが、長期的にはトラブルや税負担のリスクが大きくなることがあります。

　可能であれば早い段階での分割や、将来的な処分に備えた計画を立てることが推奨されます。

 

• 広大地評価:

　標準的な宅地と比べて広い土地の評価方法。道路などの設置が必要となるため、評価額が減少する。

• 持分:

　複数人が所有権を共有している場合、それぞれが持つ所有権の割合のこと。

 

ポイント

• 　共有した土地の処分や変更には全員の同意が必要で、合意が得られない場合トラブルに発展しやすい。
• 　将来的な相続人間の対立やトラブルを避けるためにも、共有状態は長期的には避けるほうがよい。
• 　譲渡所得税や贈与税のリスクがあるため、共有物の分割には税制面の注意が必要。