危険な家族信託 11のパターン

【危険な家族信託 11のパターン】

 

1. 自作の契約書で無効内容に

l 法的・実務知識不足で無効な契約になるリスク。

l 不動産信託登記不可、預金凍結など重大トラブルに発展。

 

2. 公正証書を作らずトラブルに

l 契約の有効性が争われやすく、証拠不十分に。

l 公正証書化により、公的な裏付けを確保すべき。

 

3. 理解力低下後の契約で無効

l 認知症進行後の契約締結は無効リスクあり。

l 専門家判断のもと、慎重に見極めが必要。

 

4. 信託口口座を開設できない

l 対応金融機関が少なく、リーガルチェックも厳格。

l 代替策検討と、事前確認が必須。

 

5. 信託できない財産を対象に

l 預貯金、生命保険、包括的な「全財産指定」などは実務的に無効化しやすい。

 

6. 抵当権付き不動産を信託

l 事前承諾なしに信託すると、ローン一括返済を求められるリスクあり。

 

7. 遺留分トラブル発生

l 相続時に遺留分請求対象となり、家族間争いに発展する可能性。

l 信託契約での備えや調整が必要。

 

8. 贈与税課税リスク

l 「委託者＝受益者」で設計しないと、高額な贈与税が発生する可能性あり。

 

9. 損益通算できず所得税増加

l 信託財産の損失と他収益との通算不可。

l 所得税負担が重くなり、設計ミスが致命傷に。

 

10. 実質負担が高額化

l 初期費用が安くても、月額報酬・システム利用料で総額が膨らむケースあり。

l 事前に累積費用を確認し、契約書条項も要注意。

 

11. スキル不足の専門家に依頼

l 家族信託は長期運用が前提。

l 信託後の継続サポートも見越して、知識・経験豊富な専門家選びが必須。

まとめポイント家族信託は高度な設計が求められるため、

l 「専門家選び」

l 「契約内容の精緻化」

l 「リスク回避策の設計」が成功のカギ。

　一般的な士業や自己作成ではトラブルリスクが高く、必ず家族信託に精通したプロに相談すべきです。