節税対策を効果的に進めるためには、次の3つのステップを順に検討することが重要です。
各ステップで具体的な対策を実行することで、相続税の負担を軽減できます。
ステップ1．相続発生時に可能な節税
相続が発生した後でも、節税の余地が残されている場合があります。
このステップでは、相続税の申告時に利用できる法的特例を最大限に活用し、節税を図ります。
具体的には、以下のような制度を検討します。
- 配偶者の税額軽減
配偶者は一定の金額まで相続税が非課税となる「配偶者控除」を利用できます。
1億6,000万円か、法定相続分まで非課税とされるため、かなりの節税効果が期待できます。
- 小規模宅地等の特例
被相続人が住んでいた自宅や事業用の宅地に適用される特例で、評価額が最大80％減額されることがあります。
これにより、不動産の相続税評価額を大幅に下げることができるため、節税効果は非常に大きいです。
- 納税猶予の特例
農地や一定の事業用資産には、相続税の納税を猶予する制度があります。
相続時にすぐに現金が用意できない場合でも、資産を守りつつ納税を先送りすることができます。
さらに、土地の評価額を見直すことも重要です。
土地の形状や接道状況、立地条件などによって、評価額を減額できる可能性があります。
特に、不整形地や接道条件の悪い土地は、相続税の計算において評価が低くなる場合があります。
専門家による現地調査を行い、可能な限り評価額を引き下げることで節税を図ります。
ステップ2．生前贈与などの特例を利用した節税
相続発生前に行える節税対策として、生前贈与は有効な手段です。
生きている間に財産を分散しておくことで、将来の相続税の負担を軽減します。
具体的には、以下の方法を検討します。
- 贈与税の基礎控除
贈与は、毎年110万円まで税金がかからない基礎控除を利用できます。
これを活用して、毎年少しずつ財産を贈与し、相続時の課税対象財産を減らしておくことが有効です。
- 配偶者への贈与特例
夫婦が20年以上婚姻関係にある場合、2,000万円までの居住用不動産の贈与が非課税となります。
この特例を利用して、自宅などの不動産を配偶者に贈与することで、大きな節税効果が期待できます。
- 住宅取得資金の贈与特例
子供や孫が家を買うための資金を贈与する場合、特定の条件下で非課税となる制度があります。
この特例を活用し、家族に早めに財産を移転させることで、将来の相続税負担を軽減します。
ただし、相続時精算課税制度を使った贈与は、相続時に贈与額が加算されるため、節税効果が限定的であることに注意が必要です。
計画的に贈与を行い、相続税の負担を少しずつ減らすことが大切です。
ステップ3．現金・不動産を活用した積極的な節税対策
ステップ1と2での対策を行った後でも、なお相続税が課税される見込みがある場合は、さらに積極的な節税対策を講じる必要があります。
特に、現金や不動産を利用した具体的な対策が重要です。
- 現金で不動産を購入
現金をそのまま相続するよりも、不動産を購入して評価額を下げることで、相続税の対象額を減らすことができます。
特に、賃貸不動産などの収益物件を購入すると、評価額が低く抑えられる傾向があるため、現金を不動産に変換することは有効です。
- 不動産の活用や売却
不動産を売却し、得た資金を贈与や再投資に使うことで、節税を進めることができます。
また、使っていない不動産を賃貸物件として活用することで評価額を下げ、将来の相続税負担を軽減する方法もあります。
- 不動産管理法人の活用
不動産を法人化し、家族を役員にすることで、法人税制の特例や給与所得控除を利用し、個人の相続税負担を軽減する手段もあります。
このように、現金や不動産を活用した高度な節税対策は、専門家の助言を得て進めることが効果的です。
まとめ
節税対策は、一度に行うのではなく、段階的に進めていくことが大切です。
相続発生時に利用できる特例や控除を活用し、生前贈与を効果的に使い、さらに現金や不動産を活用した高度な対策を組み合わせることで、相続税の負担を大幅に軽減することが可能です。
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