【家族信託の手続きの大まかな流れ】
手続き①
l 家族信託の内容を話し合い、合意を得る
l 家族全員で家族信託の目的を共有・決定。
l 委託者・受託者以外の家族の意見も聞き、トラブル防止。
l 専門家同席で内容を検討するケースも多い。
手続き②
l 話し合った内容を契約書に盛り込む
l 決定事項を具体的な表現で契約書に反映。
l 税務・登記リスクがあれば司法書士・弁護士・税理士に相談。
l 公正証書にしておくとトラブル防止に有効。
手続き③
l 財産の名義を移す
l 不動産は受託者へ信託登記し、信託目録を作成。
l 預金も専用信託口座に移して管理。
手続き④
l 財産管理専用口座を開設
l 信託財産の現金・預金を専用口座で分別管理する。
【家族信託に関する注意点】
l 家族信託の「30年ルール」
信託開始から30年経過後に受益者が死亡すると、信託終了。
家族信託の効果は無期限ではない点に留意。
l 遺言代用信託・信託宣言
「遺言代用信託」：死亡後に受益権を特定者へ承継可能。
「信託宣言」：委託者自身が受託者となり、倒産隔離機能を持つ（ただし濫用注意）。
【家族信託を個人で行うメリット・デメリット】
メリット（費用節約・プライバシー保持）
l 専門家報酬が不要で、実費（印紙代、公正証書手数料等）のみ。
l 家族情報を外部に漏らさず進められる。
デメリット（トラブルリスク・契約書不備）
l 法務・税務の専門知識不足によるトラブルリスクあり。
l 契約書不備により、認知症発症後に修正不可となる恐れ。
l 他の家族に不信感を与え、相続時にもめる可能性あり。
【専門家に家族信託を依頼した場合の費用相場】
l 相談・コンサルティング料
30～80万円（信託財産額による：1億円以下なら1％）
l 公正証書作成費用
10～15万円＋手数料3～10万円
l 登録免許税（不動産信託時）
不動産価格の1000分の4（※土地は軽減措置あり1000分の3）
l 信託登記報酬
専門家に依頼する場合は別途10～15万円程度必要。
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