資産増加を回避するために、法人を活用

　賃貸経営で資産増加を回避するために、法人を活用する方法は、効果的な節税対策となります。

　ただし、賃貸物件からの収益が順調に増加する場合、現金の増加に伴う所得税や相続税の負担が問題となります。

 

　そこで、不動産管理会社を設立することにより、家賃収入の一部を法人に移すことで、個人としての財産増加を回避し、節税効果を期待することができます。

　以下、具体的な方法を説明します。

 

1. 賃貸事業での現金増加と税負担の問題

　賃貸事業を行うと、家賃収入が増加し、これが所得として計上されるため、所得税が発生します。

 

　さらに、現金が蓄積されることで、相続税の対象となる財産も増加します。

　賃貸マンションを建てること自体は、建物の評価額を下げるために効果的な節税対策ですが、家賃収入が増えることによって現金が増え、それに対する税負担が課題となる可能性があります。

 

2. 不動産管理会社を設立して節税する方法

　賃貸経営による現金増加を防ぐ方法として、不動産管理会社を設立する方法があります。

　この場合、賃貸物件からの家賃収入の一部を法人に移し、自身の所得を減らすことができます。

 

　また、法人に家賃を支払う形で現金を移すことにより、個人としての財産が増えることを防ぎます。

　さらに、法人税の税率は、個人所得税の最高税率よりも低いため、法人を通じた賃貸経営は税負担を軽減することができます。

 

　加えて、法人に親族を株主や役員として参加させ、役員報酬や配当を支払うことで、納税資金を貯めることも可能です。

 

3. サブリース方式と管理委託方式の比較

　不動産管理会社を活用する方法としては、大きく以下の2つがあります。

• サブリース方式

　サブリース方式では、所有している賃貸物件を不動産管理会社に一括して貸し付け、管理会社が第三者に再貸付する方法です。

 

　この方式では、家賃の一定割合が管理会社に支払われるため、個人の所得が減り、税負担が軽減されます。

• 管理委託方式

　管理委託方式は、賃貸物件の管理を不動産管理会社に任せる形で、その管理料を支払う方法です。

　物件の所有は引き続き個人にありますが、管理を外部に委託することで、管理負担を軽減しつつ、適切なコストを法人に移転できます。

 

4. 所有方式の特徴と節税効果

　もう一つの方法として、「所有方式」があります。

　この方式では、土地を個人所有のままにし、建物だけを法人所有にする方法です。

　法人が建物のオーナーとなり、賃貸事業を行います。

 

　この場合、建物の所有は法人になるため、個人の借入負担がなくなりますが、節税効果は比較的少ないです。

　土地を同族会社に貸し出す際の評価減による効果のみが主な節税効果となるため、他の方式に比べて効果が限定的です。

 

5. 法人活用のメリットと増税対策

　今後、相続税や所得税の増税が見込まれる中、法人を活用することは節税対策として一層有利になる可能性があります。

 

　法人税の税率は個人の所得税率よりも低いため、法人を活用して賃貸経営を行うことにより、税負担の軽減を図ることができます。

　また、法人の資産を計画的に管理し、家賃収入の分配を通じて、親族への資産分配や納税資金の確保も容易になります。

 

　不動産管理会社の設立は、賃貸経営をより効率的に運営し、税負担を軽減するための強力な手段です。

　ただし、どの方式を選ぶかによって節税効果や運営負担が異なるため、事前にしっかりとシミュレーションを行い、最適な方法を選択することが重要です。