土地を賃貸住宅に活用して賃貸事業

　土地を賃貸住宅に活用して賃貸事業を行うことは、相続税の節税対策として有効な手段であり、さらに長期的な収益源を確保する方法でもあります。

　土地を守り、次世代へ継承するためにも、適切な賃貸事業を行うことで、税負担を軽減しながら不動産の価値を最大限に活かすことができます。

 

1. 土地を守り継承するための賃貸事業

　土地を所有しているだけでは毎年の固定資産税がかかり、その維持は簡単ではありません。

　固定資産税の負担を軽減するためには、その土地を有効に活用し、収益を生み出すことが重要です。

 

　特に、相続の際に土地の価値を低く評価することができるため、賃貸事業は相続税対策としても有効な方法の一つです。

　土地を守り抜いて次世代に継承することは、家族にとっても大きな価値を持ちます。

　賃貸事業を通じて土地の価値を活かすことができれば、相続時に財産を効率的に引き継ぐことができ、次世代への負担を軽減することが可能です。

 

2. アパート建築による相続税の節税効果

　賃貸事業を始める際、アパートやマンションを所有地に建築することで、土地の評価が大幅に減額されます。

　具体的な理由は以下の通りです。

• 貸家建付地評価:

　アパートを建てた場合、土地の評価は「貸家建付地」となり、通常の更地評価に比べて評価額が減少します。

　たとえば、借地権60％、借家権30％の場合、通常の更地評価から18％引いた82％の評価で計算されます。

• 借入金の負債控除:

　賃貸物件の建築には多くの場合借入が必要ですが、この借入金は相続税の計算において負債として控除されます。

　これにより、相続財産としての評価がさらに低くなります。

• 建物評価の減額:

　建物自体の評価も、固定資産税評価額が適用され、実際の建築費よりも低く評価されます。

　また、賃貸物件の場合、借家権を考慮し、建物の評価額は30％引きの70％で計算されます。

　これらの評価減や負債控除を組み合わせることで、相続税額は大幅に減少するため、所有する土地にアパートを建てることは効果的な節税対策となります。

 

3. 小規模事業用宅地等評価減の特例

　賃貸事業を行っている土地は、相続時に「小規模事業用宅地等評価減」の特例が適用される可能性があります。

 

　この特例により、200㎡までの土地は通常の評価額の50％に減額されます。

　これにより、土地の評価額が大幅に低くなり、相続税の負担を軽減できます。

 

　この特例は、居住用の「小規模宅地等の特例」が適用できない場合でも、賃貸事業を行っていれば利用できるため、賃貸事業を行うこと自体が節税対策として有効です。

 

4. 賃貸事業は収入の安定した支えに

　賃貸事業は相続税の節税だけでなく、安定した収入源としても大きな支えとなります。

　重要なのは、適切な収益が見込める事業として計画的に取り組むことです。

 

　事前に収支計画を立て、賃貸経営が収益を上げられるかどうかを慎重に見極めることが必要です。

 

　適正な収益が上がる賃貸事業であれば、土地の維持費や固定資産税の支払いを賄いながら、相続税の節税効果も得られます。

　これにより、土地本来の価値を活かしながら、次世代に負担をかけることなく財産を継承することができます。

 

　賃貸事業を通じて所有地の価値を活かすことは、相続税の負担を軽減するだけでなく、長期的な収益源を確保し、家族や次世代への財産継承をスムーズに行うための有力な手段です。