不動産コンサルチームの取り組みプロセス

　不動産『コンサルチーム』の取り組みプロセスに関する内容です。

　　（その１）

1）ヒアリング

• 財産と家族状況の確認:

　コンサルタントは、依頼者から財産や家族の状況を詳しくヒアリングし、全体像を把握することが出発点。

　不安や困りごとをオープンに話してもらうことが重要で、信頼関係を築く。

• 目的の明確化:

　賃貸住宅を建てる計画を立てる際、相続税対策や事業資金の調達など目的を明確にする必要がある。

　不動産の所有状況を考慮し、賃貸住宅を建てることの適否を判断。

• 家族の協力:

　賃貸事業は長期にわたるため、依頼者だけでなく相続する家族の意見や協力が不可欠。

　特に、事業資金を借り入れる場合は、連帯保証人が必要になることが多い。

 

2）現状分析

• 課題の整理:

　多くの人が相続税対策を漠然と考えているが、自身の財産評価額や相続税額を把握していないことが多い。

　財産の内容や家族状況をヒアリングし、書類を集めることで財産の全体像を把握。

• 評価額の算出:

　全財産の評価額を算出し、相続人を確認。相続税の予想額や申告の要否を確認する。

　共有や担保提供、連帯保証、負債などの課題を見極め、分割金や納税資金の余裕も確認する。

• 経済面と感情面の課題:

　経済面では、節税対策や土地の有効利用の必要性を見極める。

　感情面では、家族間のトラブルを避けるための遺言や配慮が必要かどうかを判断する。

 

3）課題解決

• 具体的な手段の提案:

　整理した相続の課題をもとに、どのように解決していくか具体的な手段を提案。

　何から始めるのか、どの方法が最適かを明確にする。

• 相続税と不動産の課題:

　財産の大部分が不動産で、納税に必要な現金が不足している場合が多い。

　この場合、相続税の節税対策が不可欠。

• 選択肢の提示:

　節税対策にはさまざまな方法があり、財産内容や家族の希望に応じて適切な選択肢を提案。

　例として、賃貸住宅を建てることが安定した事業となる場合や、土地を売却して別の立地に賃貸不動産を購入する選択肢がある。

• 預貯金の活用:

　預貯金が多くてもそのままでは節税効果が薄いため、賃貸不動産購入や建築資金に活用する提案を行う。