代理権の消滅事由

　代理権の消滅事由について整理します。

 

1. 代理権の消滅事由

　代理権は以下の事由によって消滅します（民法第111条）。

• 共通の消滅事由

　任意代理と法定代理の両方で共通する消滅事由です。

• 代理人の死亡
• 代理人が破産手続開始の決定を受けた
• 代理人が後見開始の審判を受けた

　これらの状況では、代理人が本人の代理として活動することができなくなるため、代理権が消滅します。

 

• 任意代理の消滅事由（民法第653条）

　任意代理の場合、以下の事由によっても代理権が消滅します。

• 本人の死亡
• 本人が破産手続開始の決定を受けた

　任意代理は、本人の信頼に基づいて代理人を選任する契約です。

　そのため、本人が亡くなったり破産した場合、代理権が消滅します。

 

法定代理の消滅事由

　法定代理の場合、以下の事由で代理権が消滅します。

• 本人の死亡

　法定代理（親権者や成年後見人など）は、本人が亡くなったときに消滅します。

• 本人が破産しても法定代理権は消滅しません。

　これは、法定代理は本人の保護を目的としているため、本人が破産したとしてもその保護関係が続く必要があるからです。

 

2. 代理権消滅事由の覚え方

　消滅事由を覚える際のポイントは以下の通りです。

• 共通する事由：

　代理人が亡くなったり、自身が法的に代理を行う状況にない（破産や後見開始）ときは、代理権が消滅する。

• 任意代理の本人の事由：

　本人が亡くなったり、破産した場合、信頼関係に基づく代理契約が終わる。

• 法定代理の本人の事由：

　本人の死亡のみが消滅事由であり、本人の保護のための代理権が存続する必要があるため、破産しても消滅しない。

 

3. 例外的な場合

　一般的に、代理権は本人や代理人が死亡した時点で消滅しますが、次のような例外もあります。

• 　登記申請代理人や訴訟代理人の場合、代理権が本人の死亡によっても消滅しないことがあります。

　例えば、司法書士や弁護士が代理人として活動している場合、手続きの完了まで代理権が維持されることがあります。

 

　これらの例外については、登記法や訴訟法で規定されています。

　したがって、代理権の消滅については状況に応じた個別の判断が必要です。

このように、代理権の消滅事由を理解しておくことは、実務上重要なポイントです。