動産に関する民法の定義

　動産に関する民法の定義とその引渡しの方法について、簡潔にまとめます。

 

1. 動産とは

動産の定義:

　動産は「不動産以外の有体物」を指します。

　民法第86条では、土地や建物などの不動産以外のものをすべて動産としています。

　また、無記名債権（例えば、新幹線の乗車券やコンサートチケットなど）も動産とみなされます。

 

2. 動産の引渡し方法

　動産を他者に譲渡する際には、以下の4つの方法があります。

• 現実の引渡し:

　実際に物を手渡しすることです。

　例: 佐藤さんが自分のギターを田中さんに直接手渡す。

• 簡易の引渡し:

　既に譲受人（受け取る人）の手元に物がある場合、所有者が「その物をあげる」と意思表示するだけで引渡しが成立します。

　例: 佐藤さんが田中さんに貸していたギターを「そのギターをあげる」と言う。

• 占有改定:

　物が引渡す側の手元にあるまま、その物を他者に譲渡したとし、引渡し側が「その物を譲受人のために預かる」という形にすることです。

　例: 佐藤さんが自分の手元にあるギターを田中さんにあげることを伝え、「田中さんのために預かっておく」とする。

• 指図による占有移転:

　物を第三者が所持している場合、譲渡人が「その物を譲受人のために保管してほしい」と第三者に伝え、譲受人がそれを承諾することで引渡しが成立します。

　例: 佐藤さんが田中さんに貸しているギターを「中村さんにあげるから、中村さんのために預かってほしい」と言い、中村さんが「了解」と承諾する。

 

3. 対抗要件とは

　対抗要件とは、譲渡したことを第三者に主張できる要件です。

　例えば、同じ動産を複数の人に譲渡した場合、最初に引渡しを行った人が所有権を得ることができます。

　これが対抗できる状態であり、その条件を「対抗要件」と呼びます。

 

4. 失踪宣告における取り消しの注意点

　失踪宣告が取り消される場合、失踪者が生存していたことや、死亡した時期が異なることが判明した際に、家庭裁判所により宣告が取り消されます。

 

　取り消しがあった場合、失踪宣告により得た財産は返還する義務が生じますが、現に利益を受けている範囲内で返還義務が課されます。

 

　また、取り消し前の財産取引については、当事者が善意であれば、その契約は無効とならない点にも注意が必要です。

 

　このように、動産の引渡しや失踪宣告の取り消しには法律上の細かいルールがありますので、状況に応じて適切に対応することが重要です。