不動産価格の推移と今後の見通し

　不動産価格の推移と今後の見通し

　近年の不動産価格は、全国的に上昇傾向が続いています。

　2020年は新型コロナウイルスの影響で一時的に下落しましたが、2023年には再び持ち直し、特にマンション価格が大きく上昇しました。

　この背景には、低金利政策や相続税対策を目的とした不動産購入、ライフスタイルの変化による住宅需要の高まりが挙げられます。

　地域別にみると、東京圏ではマンションの不動産価格指数が2020年から2022年で約21％上昇、京阪神圏でも同様の傾向が見られます。

　全国平均の地価も2023年には前年比1.59％上昇し、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では10年連続の上昇が確認されています。

　一方、それ以外の地方では上昇率が緩やかであり、地域差が拡大しています。

　商業用不動産はコロナ禍で一時低迷しましたが、店舗や一棟収益物件は2022年に回復。特に円安の影響で、海外投資家による需要が高まっています。

　今後の価格動向を左右する要因としては、

　①金利上昇、

　②円安と物価高、

　③欧米の金融不安、

　④インバウンド需要（例：2025年大阪万博）、

　⑤税制改正（特にタワマン節税の見直し）

　　などが挙げられます。

　日銀の金融政策変更により長期金利が上昇すれば、住宅ローン金利の上昇を通じて不動産需要が減退する可能性もあります。

　また、相続税対策としてのタワーマンション購入に対しては、階層に応じた評価見直しが予定されており、高層階を中心とした需要に影響を与えるでしょう。

　不動産価格の最新情報を確認するには、国土交通省が毎月発表する「不動産価格指数」や毎年の「公示地価」、さらに「土地総合情報システム」や「レインズマーケットインフォメーション」での実勢価格調査が役立ちます。

　今後の投資や売却を検討する際には、こうした価格動向や税制、経済情勢を総合的に把握したうえで判断することが大切です。