家族信託のトラブルについて、よくある質問

「家族信託のトラブルについて、よくある質問」

 

Q. 家族信託の「30年ルール」とは？

　家族信託は、親から子、子から孫へと財産を受益者として連続して引き継ぐ「受益者連続型信託」が可能です。

　ただし、信託法第91条により、信託開始から30年が経過した時点での受益者が亡くなった場合、それ以降は次の1世代までしか受益権を承継できません。

　これが「30年ルール」です。

　たとえば、親（80歳）と子（50歳）で信託契約を結んだ場合、30年後に子が存命なら、その次の受益者（孫など）までは引き継げますが、さらにその次は引き継げない仕組みです。

　永続的な承継は制度上できない点に注意が必要です。

 

Q. 家族信託が必要ないケースとは？

　親の財産が少額であったり、すでに生前贈与などで子どもや孫に財産が渡っている場合、家族信託の必要はないケースもあります。手続きや専門家費用が高額になる可能性もあるため、費用対効果の見極めが重要です。

　また、仮に親の資産が凍結しても、子や孫がすでに受け取った財産から介護費等をまかなえる状況であれば、無理に信託を組む必要はない場合もあります。

 

Q. 家族信託のデメリットとは？

　家族信託は相続人全員の合意がなくても成立するため、親族間で情報共有を怠るとトラブルになることがあります。

　一部の家族だけで進めてしまうと、不信感や対立が生まれやすくなります。

　また、家族信託は節税対策として設計されている制度ではないため、税務面にも注意が必要です。

　契約内容によっては、贈与税が発生したり、損益通算ができなくなって所得税が高くなるケースもあります。

 

Q. 家族信託は難しいですか？

　家族信託の契約は法律・税務・登記の知識が必要で、専門家であっても経験が浅いと不備が生じやすい難しい制度です。

　さらに、信託に関する裁判例もまだ少なく、実務における判断が難しいこともあります。

　そのため、家族信託を検討する際には、信託の経験が豊富な専門家に依頼するのがベストです。

　司法書士、弁護士、行政書士の中でも「家族信託に日常的に関わっている人」を選びましょう。

 

まとめ

　家族信託は認知症対策や相続準備として非常に有効な制度ですが、運用を誤ると大きなトラブルに発展するリスクもあります。

　成功させるためには、信頼できる専門家に早めに相談することが何より重要です。

　住んでいる地域に専門家がいない場合でも、今はオンラインでの相談が可能です。

　できれば複数人に相談し、話しやすく信頼できる人を選んで進めるのが、後悔しない家族信託への近道です。