新都市基盤整備事業とは？

　新都市基盤整備事業とは？

　幻のニュータウン事業の正体と概要

 

　「新都市基盤整備事業」は、1972（昭和47）年に制定された新都市基盤整備法に基づく事業で、大都市の過密を解消するために新しい都市（ニュータウン）を計画的に造ろうとする都市整備事業です。

　目的は、都市の過密化・スプロール化を防ぎながら、5万人以上の人口を受け入れられる規模の新しい住宅市街地を形成し、そこに必要な官公庁、医療、教育、商業などの都市機能も一体的に整備することにあります。

 

■ なぜ「新都市」なのか？

　1970年代の日本は高度経済成長期の末期。東京・大阪といった大都市への人口集中が著しく、既存都市のインフラでは生活環境が悪化するばかりでした。

　そこで政府は、大都市の周辺に、新たに都市機能を持った“受け皿”を整備しようと考え、都市機能を丸ごと移植する構想としてこの事業が法制化されました。

 

■ 新都市基盤整備事業の構造

• この事業は、次の2つの手法を組み合わせて行うことが特徴です。 開発誘導区の買収整備　→ 住宅、官公庁、医療・教育・商業施設を集中的に配置する“核”となるエリア。

　ここは行政が用地を買収し、インフラと建物を一体整備します。

•  区画整理による周辺整備　→ 開発誘導区の外側にあたる周辺地域は、土地区画整理事業の換地方式を用いて道路や公園、住宅地を整備します。

　このように、新都市基盤整備事業は「買収＋区画整理」のハイブリッド方式を採用しており、従来の「新住宅市街地開発事業」よりも柔軟で多機能な都市形成を可能にする制度設計になっています。

 

■ 開発規模と条件

1.   対象人口：5万人以上

2.   人口密度基準：1ヘクタール当たり100～300人

3.   開発誘導区：新都市の中心核（住民生活を支える複合施設群）

　このため、ある程度の広域な用地確保が必要であり、計画実施には多大な初期投資と合意形成が必要になります。

 

■ なぜ“幻の事業”なのか？

　法制度としては整っていたものの、実施例が1件もないのがこの事業の大きな特徴です。

　理由は次のとおりです：

1.   大規模な土地買収が必要で、地権者の合意形成が困難

2.   既存の新住宅市街地開発事業や土地区画整理事業で事足りていた

3.   バブル崩壊以降、人口増加・住宅需要が想定通り進まず計画が困難に

このため、制度としては存在するものの、実質的には「眠れる制度」となっています。

 

■ 他の都市開発事業との違い

制度名	主体	土地取得方法	特徴
新都市基盤整備事業	地方公共団体	買収＋区画整理	複合都市機能・未実施
新住宅市街地開発事業	地方公共団体	主に買収	住宅中心のニュータウン
土地区画整理事業	公共・民間	換地方式	公共施設整備と 宅地利用の調整

 

 

■ 登記・不動産調査との関係

　現時点で新都市基盤整備事業が実施された事例はないため、重要事項説明書などで「都市計画決定」されていることはほぼないとされています。

　しかし、新都市基盤整備法に基づく区域指定や事業計画が今後される可能性がゼロとはいえず、法律上の存在を把握しておくことは、都市計画調査において意義があります。

 

　まとめ：

a.   新都市基盤整備事業＝未実施の高度成長期構想法

b.   都市機能を一体整備する“新しい都市”の建設を想定

c.   用地買収＋区画整理という複合的な整備手法

d.   理想は高いが、現実的ハードルが高く、実績ゼロ

　都市計画法制を学ぶ上で、「なぜ実施されなかったのか？」という点に注目すると、実務的な制度設計の難しさも理解できるでしょう。