任意後見人とは判断能力が低下したあと財産管理などを行う人

「 任意後見人とは判断能力が低下したあと財産管理などを行う人」

 

1. 任意後見制度とは

　判断能力があるうちに、将来備えて信頼できる人と「任意後見契約」を結ぶ制度。

　契約は公正証書で作成。

　判断能力低下後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が発生。

　任意後見監督人が後見人を監督。

 

2. 任意後見と法定後見の違い

　任意後見：本人が元気なうちに契約 → 事前準備型

　法定後見：判断能力低下後に申立て → 事後対応型

　任意後見には取消権がないので、悪徳商法対策には法定後見が有効な場合あり。

 

【 任意後見人ができること】

1. 財産管理に関する事務

l 預貯金の管理・払戻し：生活費や税金、保険料の支払い。

l 不動産の売却：施設入所費用捻出など必要な場合に売却手続き。

l 遺産分割：本人が相続人となった場合の遺産分割協議。

 

2. 身上監護に関する事務

l 介護契約の締結：介護サービスを受けるための契約。

l 施設入所契約の締結：老人ホームなどへの入居契約。

l 医療契約の締結：病院への入院契約。

l 賃貸借契約の締結・解除：住居の変更に伴う契約管理。

 

 ポイントまとめ

l 任意後見人は、財産管理と本人の生活支援を「事前契約」に基づいて行う。

l 任意後見契約は「本人の自己決定を尊重する」制度であり、法定後見とはタイミングと性質が異なる。

l 任意後見監督人が必ず監督するため、制度利用時はこの点も意識が必要。