その他　法律  ·  2025/06/26

    成年後見制度の基本と相談先の専門職

    「成年後見制度の基本と相談先の専門職」について

     

    【1. 成年後見制度とは】

    　成年後見制度＝認知症や障害などで判断能力が低下した本人のために、権利を守る制度。

    　家庭裁判所が選任した「成年後見人」が、本人の【財産管理】【身上監護（生活・医療・介護契約の手続きなど）】を行う。　

    　成年後見人には【家族・親族】【専門職（司法書士、弁護士など）】がなる場合がある。

    　現代の超高齢社会では、特に認知症による成年後見の利用が増加している（原因の約6割）。

    　成年後見制度は高齢化にともない今後さらに重要性が増す。

     

    【2. 成年後見について相談できる専門職】

    専門職

    必要書類の収集

    書類作成

    申立て手続き

    成年後見人への就任

    弁護士

    ◯

    ◯

    ◯

    ◯

    司法書士

    ◯

    ◯

    △（代行可）

    ◯

    社会福祉士

    ×

    ×

    ×

    ◯

    行政書士

    ×

    ×

    ×

    ◯

     

     

    ポイント整理

    　申立て書類を作成・提出できるのは【弁護士】または【司法書士】のみ。

    　社会福祉士・行政書士は「申立てできない」。

    　成年後見人等への就任のみ可能。

    　本人に法的トラブル（訴訟など）がある場合は、弁護士への相談がベター。

    　申立てを進めるなら、弁護士か司法書士を選ぶべき。

     

    【成年後見人等に選任されている専門職の割合（令和5年データ）】

    専門職

    選任割合

    司法書士

    35.9%

    弁護士

    26.8%

    社会福祉士

    18.4%

    行政書士

    4.6%

     


     実務的には、司法書士が最多。次に弁護士。　

    　→ 司法書士や弁護士が成年後見人として選ばれる傾向が強い

     

    【3. 専門職選びで迷ったら】

    　弁護士会、司法書士会、社会福祉協議会、行政書士会などに相談先を紹介してもらうのも方法。

    　それぞれの団体が「成年後見専門窓口」を設けているケースもあり、地域密着型のサポートも期待できる。

     

    まとめ

    • 　成年後見制度は、本人の権利を守るために重要な制度。
    • 　成年後見の申立て相談は【弁護士】【司法書士】が中心。
    • 　就任相談だけなら社会福祉士や行政書士も対象になるが、申立て代理はできない。

    　迷った場合は各専門団体の窓口を利用して相談先を探すとよい。