任意後見制度と家族信託の違い・共通点まとめ

任意後見制度と家族信託の違い・共通点まとめ

【1. 任意後見制度とは】

　将来、認知症などで判断能力が低下したときに備え、元気なうちに契約（公正証書）を結んでおく制度。

　本人が選んだ任意後見人が、家庭裁判所による任意後見監督人の選任後、財産管理や生活支援をスタートする。

　あくまで本人の支援が目的で、契約発効は判断能力が低下してから。

　 ポイント

l 認知症になる「前」に準備する

l 監督人・裁判所の管理下に置かれるため安全性が高い

l 身上監護（生活支援や施設手続き）も可能

【2. 家族信託とは】

l 信頼できる家族・親族に、財産管理権限をあらかじめ託す契約。

　「委託者（財産を託す人）」→「受託者（財産を管理する人）」

　　　→「受益者（利益を受ける人）」という3者関係で進む。

l 任意後見と異なり、契約直後から財産管理が始まることが多い。

　ポイント

l 判断能力低下前から柔軟な資産運用が可能

l 身上監護権は持たない（介護・医療手続きはできない）

l 裁判所による監督はない（自由度が高い）

 

【3. 任意後見制度と家族信託の共通点】

 

　共通点　　　　　　　　 　　　内容

老後の安心をサポート　 　　認知症等による資産凍結防止
財産管理者を自分で選べる 　　希望する人に委任できる
判断能力が必要 　　　　　　　元気なうちに契約締結が必須

 

 

 

【4. 任意後見制度と家族信託の違い】

比較項目	任意後見	家族信託
財産管理の開始時期	判断能力低下後	契約締結後すぐ
身上監護権	あり	なし
裁判所監督	あり（監督人が付く）	なし
積極的財産運用	原則不可（現状維持型）	可（運用・承継設計が可能）

 

まとめ

l 安全性重視・生活支援込み → 任意後見

l 資産運用・財産の柔軟な管理承継 → 家族信託

l 本人の希望や家族の体制に応じて、併用することも可能！