任意後見と家族信託 ― 選ぶ際に考慮すべきポイントまとめ

ポイント

任意後見が向いている

家族信託が向いている

身上監護の必要性

生活・介護・医療契約なども任せたい

財産管理だけでよい

財産管理スタイル

現状維持中心

積極的な運用・組み換え

委任開始時期

判断能力低下「後」から管理開始

契約締結直後から

管理可能

二次相続の指定

不可（遺言等で対応）

可（信託内で設計可能）

裁判所の関与

あり（任意後見監督人が監督）

なし（自由度高い）

ランニングコスト

継続的に監督人報酬がかかる

監督設置しなければ不要

費用項目

任意後見

家族信託

公正証書作成費

約2万円～

財産額に応じ数万円～10万円前後

監督人選任申立費

約1～2万円（鑑定追加で＋5～10万円）

必要なし

登録免許税（不動産）

不要

固定資産評価額の0.3～0.4%

ランニングコスト

月5,000～30,000円程度（監督人報酬）

信託監督人を置かない限り不要

専門家報酬目安

各10～20万円

（任意後見契約等）

信託財産の1.2～2％が多い