任意後見制度手続き・必要書類・家族信託との比較まとめ

　任意後見制度手続き・必要書類・家族信託との比較まとめ

【1. 任意後見制度を利用する際の手続き】

手順	内容
STEP1	公正証書で任意後見契約を締結（元気なうちに信頼できる人と契約）
STEP2	本人の判断能力が低下後、家庭裁判所へ申立て（任意後見監督人を選任）
STEP3	任意後見監督人が選任されたら任意後見スタート（任意後見人が財産管理・生活支援を代行）

 

【2. 任意後見契約締結時の必要書類】

本人に関する書類	任意後見人（受任者）に関する書類
・印鑑証明書＋実印（または本人確認書類＋認印）・戸籍全部事項証明書・住民票	・印鑑証明書＋実印 （または本人確認書類＋認印） ・住民票

 

✅ ポイント

公証人は内容の助言はしないため、契約内容の相談は弁護士・司法書士へ。

【3. 任意後見監督人選任申立て時の必要書類】

l 申立書（任意後見監督人選任）

l 申立事情説明書

l 親族関係図

l 任意後見受任者事情説明書

l 財産目録・収支予定表

l 本人の戸籍謄本、住民票

l 任意後見契約公正証書の写し

l 本人の診断書（成年後見制度用）

l その他、本人の財産・健康状態に関する資料

l 注意

l 診断書は必須（かかりつけ医でOK）

書類収集に時間がかかるので早めの準備が重要。

【4. 任意後見制度と家族信託の違い】

比較項目　　　　　 　　　　　任意後見制度 　　　　　　　　　　家族信託

管理開始時期 　　　　　　　　判断能力低下後 　　　　　　　　契約締結時から管理可能

身上監護（生活・医療契約） 任意後見人が可能 　　　　　　　　原則できない

財産管理の自由度 　　　　　　　　現状維持中心　　　　　　　　積極的な運用・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組替え可能

　　　　　　　　　　　　　　　　（積極運用不可） 　　　　　　　

裁判所監督　　　　　　　　　　 あり（任意後見　　　　　　　なし（信託監督人設定は任意）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監督人） 　　　　　　

ランニングコスト 　　　　　　　　監督人報酬あり（月5000円～） 監督人設置なければコストなし

 

 

 

【5. 任意後見制度の相談先】

l 弁護士

l 司法書士

 どちらに相談する？

l 法律トラブル対応も必要→弁護士

l 財産管理・日常支援重視→司法書士

（初回無料相談を実施している事務所も多数あり）

 

【6. まとめ】

任意後見制度は、

　将来に備え、自分で信頼できる人に財産管理・生活支援を任せられる強力な手段。

　ただし、費用負担や制度の限界（取消権なし、死後事務不可）にも注意。

自分に合った使い方を検討するため、できるだけ早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談を！