成年後見制度まとめ　現状と注意点

成年後見制度まとめ　現状と注意点

【1. 成年後見制度の利用状況】
 　成年後見制度とは　→ 判断能力が不十分な人をサポートする制度（財産管理・身上監護）

　 利用者数は年々増加

　平成28年：約20万人

　令和3年：約24万人（※厚生労働省「成年後見制度の利用者数の推移」より）

　成年後見人の内訳（令和3年データ）

親族後見人：約20％

第三者（弁護士・司法書士・社会福祉士など）：約80％

【ポイント】　

　今や後見人は専門家（司法書士・弁護士）が選ばれる時代です！

【2. 成年後見人ができること】

分類	具体例
財産管理	預金管理、定期解約、不動産管理・売却、株式処分、相続手続き、確定申告など
身上監護	医療契約、介護施設入所契約、福祉サービス契約など

 

【利用理由トップ3】

1.   預貯金の管理・解約（約33%）

2.   身上保護（介護や生活サポート）

3.   不動産の管理・売却

【親族後見人に関するトラブル事例】

1. 財産の使い込みリスク

　特に親子関係だと「家族だから大丈夫」という油断から、不正使用に発展しやすい。

　最高裁統計でも、不正事例の大半は「専門職以外の後見人」。

 

2. 親族間トラブルの原因に

　他の家族が「使い込み疑惑」を抱き、深刻な争いに発展。

　家族同士の関係が壊れるリスクあり。

 

3. 事務負担が重すぎる

　財産目録や収支報告、裁判所申請が必要。

　高齢の親族後見人では、年齢による対応力低下も。

【ポイント】　最初は善意でも、無理を続けるとトラブルに直結しやすいです。

【まとめ｜成年後見は慎重に準備すべき】

　親族後見人にはリスクが伴う。

　専門職（司法書士・弁護士）に依頼すれば、

l 財産の適正管理

l 透明な報告

l 親族間トラブルの回避が期待できる。

　成年後見が必要になりそうなら、なるべく早めに司法書士・弁護士に相談を！