相続と認知症放置すると大変！対策ポイント

【相続と認知症】放置すると大変！対策ポイント

1. 親が認知症になると「遺言」が争われるリスク

● ケース

　財布をなくす、物忘れが増える ― 認知症の兆候かも？

　認知症になると遺言作成能力（遺言能力）が問題になる。

　遺言書作成後、相続人から「父の意思じゃない！」と訴訟になることも。

● なぜ問題？

　遺言は本人の意思能力があることが前提。

　認知症進行後に作成された遺言は、無効とされるリスクがある。

● 防ぐには？

　認知症の兆候が出る前に遺言を作成する。

　できれば医師の診断書（認知症の疑いなし）を取得しておく。

　公正証書遺言を作成すると、信頼性が高く無効リスクが低い。

 

2. 相続人が認知症の場合、遺産分割が進まないリスク

● ケース

　相続人に認知症の人がいると、遺産分割協議ができない。

　判断能力のない人は、合意できないため、協議自体が無効になる。

● 防ぐには？

　成年後見制度を利用し、成年後見人に代理してもらう。

　遺言書があれば、協議が不要なのでスムーズ。

● さらに安心するには？

　遺言書に「遺言執行者」（弁護士など）を指定しておく。

　遺言執行者が手続きを代行することで、認知症相続人の問題もクリアできる。

 

3. 【まとめ】認知症×相続対策の鉄則

• 遺言は認知症になる前に作成する
• 公正証書遺言＋医師の診断書でリスク回避
• 相続人に認知症リスクがあるなら後見制度を検討
• 遺言書に遺言執行者を必ず指定！