最後まで自分の意思で生きるために遺言と任意後見のすすめ

　最後まで自分の意思で生きるために

　　遺言と任意後見のすすめ

　将来、年齢を重ねれば誰でも認知症になったり、判断力が衰えたりする可能性があります。

　判断力が低下すると、これまで自分で決めていたことができなくなり、望んだ生活を続けるのが難しくなる場合があります。

　だからこそ、自分で判断できるうちに将来に備える準備が必要です。

　その一つが遺言書の作成です。

　遺言書は、判断能力が失われた後では作成できず、無効になるリスクもあります。

　元気なうちに作成し、気持ちが変わったら書き直せば問題ありません。遺言書は、自分の意思を確実に残す手段なのです。

　一方、将来の金銭管理に備える方法として、よく知られているのが成年後見制度です。

　成年後見は、判断力が衰えた後に家庭裁判所が後見人を選び、財産管理を任せる仕組みですが、自分で後見人を選ぶことはできず、また本人のお金の自由な使い方も大きく制限されます。

　たとえば「旅行に行きたい」「孫に小遣いをあげたい」と思っても、後見人に認められない場合もあります。

　そこでおすすめなのが任意後見契約です。

　これは、元気なうちに将来信頼できる人に財産管理を託す契約を結んでおく方法です。

　任意後見契約を結んでおけば、判断力が衰えた際も、自分の希望どおりに財産を管理してもらうことが可能です。

　また、本人の判断力が維持されている間は通常通り生活でき、柔軟に運用できる点も大きなメリットです。

　さらに、任意後見契約と併せて委任契約や死後事務委任契約を結んでおくと安心です。

　委任契約は、軽度な判断力の衰えをカバーし、銀行手続きなどを信頼できる人に頼める制度です。

　死後事務委任契約は、葬儀やお墓の手配、関係者への連絡など、亡くなった後の手続きを依頼しておくものです。

　これらの準備は、おひとりさまにも非常に有効です。

　将来どのような状況になっても、自分らしく生き抜き、亡くなった後まで自分の意志を貫くために、早めの準備をお勧めします。

　最適な方法を選ぶためにも、弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。