63年法務省令第37号附則第2条第2項

　「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項」とは、不動産登記簿のコンピュータ化に伴い、紙の登記簿から磁気ディスク（オンライン登記簿）へ内容を移記（いき）したことを根拠づける規定です。

　

　以下にその概要をわかりやすくまとめます。

■ 昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項とは？

　これは、1988年（昭和63年）に制定された「不動産登記規則の一部改正省令」の附則に含まれる条文で、紙の登記簿からコンピュータへの移行（移記）に関する規定です。

　条文では、登記簿の記録を磁気ディスクに移記する場合、一定の方法で行い、その旨を登記簿に記載することが定められています。

 

■ 登記簿のどこに出てくるの？

　オンライン登記簿（登記事項証明書）の中に、「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記」と記載されていることがあります。

　これは、その登記事項が「紙」から「磁気ディスク」へ移されたことを示しています。

 

■ 何が移記されたのか？

　登記簿は大きく分けて「表題部」と「権利部（甲区・乙区）」がありますが、移記の内容は次のようになります。

l 表題部（地番・地目・地積など）：　→ すべての項目が移記される（不動産の現況や履歴の把握に重要なため）

l 権利部（甲区：所有権関係、乙区：抵当権などの担保権）：　→ 効力が「現在もある登記」だけが移記される（たとえば最新の所有者の情報など）　→ 過去の登記（旧所有者など）は移記されず省略される

 

■ 過去の所有者などを調べたい場合は？

　移記されなかった過去の権利関係を知りたい場合は、「閉鎖登記簿（旧紙登記簿）を取得」する必要があります。法務局で申請すれば取得できます。

 

■ 関連の類似記載

　なお、コンピュータ化の移行時期により、別の省令が記載されていることもあります：

　平成17年法務省令第18号附則第3条第2項　

　→ 新不動産登記法（平成17年施行）に基づいて移記された場合の記載です。

 

■ まとめ

「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項」とは、登記簿の紙から磁気ディスクへの移行の根拠条文

　登記簿に記載される「移記」とは、内容をコンピュータに写したこと

　権利関係の過去の履歴までは記載されていないため、必要に応じて閉鎖登記簿の取得が必要