ブロック塀の調査方法とは

　ブロック塀の調査方法とは？

　街中のあちこちで見かけるブロック塀。

　しかし、その中には建築基準法に違反しているものも少なくありません。

　とくに2018年の大阪北部地震での小学校ブロック塀倒壊事故以降、安全性への関心が高まっています。

　違法ブロック塀が多い背景には、「軽微な工事」（工事費500万円未満）であれば建設業の許可が不要であることがあります。

　そのため専門知識のない施工者による設置も多く、さらに塀だけを設置する場合は行政への届出義務がないため、監視の目が届きにくいのです。

　また、1981年以前に造られた旧基準の塀がそのまま使われているケースも多く、「既存不適格」と呼ばれます。

　文部科学省の2018年の調査では、全国の学校約6割に安全性に問題があるブロック塀が存在しました。

　一般住宅や工場ではさらに多くの問題が潜在していると考えられます。

　不動産調査においても、現地での確認は必須です。

 

　ブロック塀の種類と調査ポイント

　ブロック塀には大きく分けて2種類あります。

 

　① 組積造のブロック塀（鉄筋なし）

　レンガ・石・鉄筋なしのブロックを積んで作る構造で、高さは最大1.2m。控え壁を4mごとに設置する必要があります。

点検チェックポイント（外観）

□ 高さは1.2m以下か

□ 厚さは十分か（高さの1/10以上）

□ 4mごとに控え壁があるか（厚さの1.5倍突出）

□ 基礎があるか□ 傾き・ひび割れはないか

□ 専門家が確認：根入れ深さ20cm以上か

 

② 補強コンクリートブロック造（鉄筋入り）

　鉄筋を縦横に組んだ構造で、高さは最大2.2m。控え壁は3.4mごとに必要です。

点検チェックポイント（外観）

□ 高さは2.2m以下か

□ 厚さは10cm以上（高さ2m超なら15cm以上）

□ 控え壁が適切に設置されているか（突出量＝高さの1/5以上）

□ コンクリート基礎があるか

□ 傾き・ひび割れはないか

□ 専門家が確認：・鉄筋径9mm以上で縦横80cm間隔・鉄筋のかぎ掛け（定着）があるか・根入れ深さ30cm以上か

　以上の点を確認し、一つでも基準を満たしていなければ、速やかな改修や専門家への相談が必要です。

　このように、ブロック塀の安全性は見た目だけでは判断できない場合があります。

　老朽化や基準未満の構造が原因で、倒壊のリスクが潜んでいることもあるため、定期的な点検と必要な対策が求められます。