水道（上水道）の調査方法とは？

　水道（上水道）の調査方法とは？

　

　不動産の調査において、水道（上水道）は最も基本的なライフラインのひとつです。

　特に売買時には、供給方式・配管状況・整備予定・負担金の有無を正確に把握することが重要で、重要事項説明書にも記載が義務付けられています。

 

【1】水道の種類（直ちに利用可能な施設）

　「直ちに利用可能な施設」として利用できる水道には以下の3種類があります。

• 公営水道：

　自治体や水道事業団が運営。

　一般的に信頼性・安全性が高く、水質検査や維持管理も公的機関が実施します。

• 私営水道：

　民間の組合などが許可を得て供給する水道。

　数軒の団地や別荘地などに見られ、管理費や水質検査の体制に注意が必要です。

• 井戸水：

　敷地内の井戸から汲み上げた水を使用。飲用に供する場合は、水質検査や保健所の確認が必要です。

 

【2】配管状況の調査ポイント

　水道調査では、主に前面道路の配管と敷地内の引込管の2つを確認します。

l 　前面道路の埋設管の位置・口径・材質　 →役所または水道局で水道管管理図面（上水道台帳）を取得します。

l 　敷地内への引込管の位置・口径・材質 　→宅内図面（所有者の委任状が必要な場合あり）で確認。

現地でもメーター位置・止水栓の向きなどを確認します。

l 【口径】13mmの配管は旧住宅に多く、現在の戸建て（蛇口7～8か所）では20～25mmが推奨。アパートや店舗ではさらに太い配管が必要です。

【材質】古い物件では鉛管が使用されている場合があり、交換工事を指導されることがあります（費用は原則自己負担）。

 

【3】他人管埋設・他人地利用の確認

　配管トラブルの多くは、他人地を通る配管（他人地利用）や、他人の管が自己敷地を通過している（他人管埋設）ことに起因します。

l 水道局や現地調査で他人地を経由していないか確認

l 不明な場合は、売主や近隣へのヒアリング、水道局への照会

l 将来の建替時には引込管の引き直しや、同意書が必要になることも

 

【4】その他の重要な調査ポイント

l 1宅地1引込の原則：

　複数の引込がある場合、再建築時に撤去費用がかかる場合があります。

l 行き止まり配管（位置指定道路など）：

　容量不足に注意。使用軒数に対して配管口径が不足する場合は、配管の増径が必要です。

l 送水幹線：

　大口径の管（例：350mm以上）からは直接引込できない場合あり。

　接続の可否を水道局で確認。

 

【5】私営水道・井戸水の調査

l 私営水道：

　供給元・管理体制・水質検査の有無・使用者変更手続き・将来的な公営水道への切替予定などを確認。

l 井戸水：

　飲用に使用しているか、保健所への届出、水質検査、ブロアー設備の有無、下水道との関係（下水料金が発生する場合あり）も調査対象となります。

　※旅館業や多数利用がある場合は、定期的な水質検査が法的に義務づけられています。

 

【6】整備予定・負担金

　水道が未整備の地域では、将来の水道整備に関する時期や費用負担（加入金・整備負担金）を役所で確認する必要があります。

　また、水道管を新設・増径する際にも、加入金や工事費が発生します。

 

まとめ

　水道調査では「どこから、どのように、誰の管で、どれくらいの容量の水が供給されているか」を確実に把握する必要があります。

　不動産調査や重要事項説明の場面では、現地確認・役所調査・聞き取りの3本柱で調査を進めましょう。