42条6項道路って何だったっけ

　42条6項道路って何だったっけ？

　

　■ 42条6項道路とは？

　「建築審査会の同意を得て、特例的に建築基準法上の道路と認められた、幅員1.8m未満の道路」のことを、通称「42条6項道路（6項道路）」と呼びます。

　これは、本来建物を建てられない狭い道に接している土地であっても、一定の条件のもとに再建築等を可能にする「特例救済制度」です。

 

　■ なぜ6項道路という特例があるの？

　もともと、建築基準法では、建物を建てる敷地は「幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」（＝接道義務）と定められています（建築基準法第43条）。

　ところが、法制定当初（1950年、昭和25年）には、全国に道幅が狭い道が無数に存在していました。

　そこで設けられたのが、「42条2項道路（みなし道路）」です。

　この「2項道路」は、昭和25年11月23日以前から存在していて、道幅が4m未満であっても、特定行政庁が指定した場合に限り、建築基準法上の道路とみなされるという特例です。

　

　しかし、あまりにも道が狭すぎる（特に1.8m未満）場合は、避難や防災の観点から、いくら古くからあっても一律に2項道路として認めるわけにはいきません。

　そのため、「幅員が1.8m未満の道路」については、建築審査会の同意があってはじめて特例的に2項道路として認められるようになっています。

　これが「42条6項道路」です。

　

　■ 42条6項道路の扱い

　実は、42条6項道路という名称は通称であり、建築基準法上ではあくまで「42条2項道路のうち、審査会の同意が必要なもの」として整理されています。

　つまり、建築確認の際の書類上では、「42条2項道路に該当」と表記されますが、その裏に「6項の手続き」を経ているかどうかの確認が必要になります。

 

　■ セットバックが必要

　2項道路と同様に、42条6項道路でも、再建築などの際には「セットバック（敷地後退）」が求められます。

　たとえ現況幅員が1.2mや1.5mしかなくても、建て替え時には道路中心線から2m確保するよう敷地の一部を後退しなければなりません。

 

　■ 6項道路の実例と背景

　6項道路は、全国に広く存在するわけではありません。

　たとえば、以下のような地区で見られます：

l 京都市の旧市街（京町家エリア）

l 滋賀県大津市の旧花街（柴屋町）

l 下町・旧宿場町などの狭小街区

　これらは歴史的な町並みが形成されたエリアであり、道幅が狭いまま現存していることから、町並み保存と生活権の両立のために6項道路の指定が行われてきました。

 

　■ 再建築には「建築審査会の同意」が必要

　42条6項道路に接する敷地では、再建築時に原則としてその都度、建築審査会の同意が必要です。

　単に建築基準法上の「道路」として扱うだけではなく「その都度、避難・通行上の安全が確保できるか」などを行政が個別に審査し、同意を与えるプロセスが必要です。

　したがって、「今は建物が建っているけれども、将来また建てられるとは限らない」ことに注意が必要です。

 

　■ 6項道路の注意点（実務的観点）

l ローン審査が厳しくなることがあります（接道リスク）。

l 敷地評価（不動産価値）が下がることがあります。

　将来、再建築できない可能性があるため、購入・売却の際には必ず役所で確認すべきです。

 

　■ まとめ

　・42条6項道路＝幅員1.8m未満の狭い道だが、審査会の同意を得て2項道路

　　として特例認定されたもの

　・法的には「2項道路」扱いだが、再建築ごとに行政の同意が必要

　・セットバックが必要

　・再建築や売買時に慎重な調査が必要