「特定行政庁(とくていぎょうせいちょう)」とは、
建築に関する最終判断権限を持つ行政機関のことで、建築基準法の中でたびたび登場する重要な存在です。
わかりやすく言うと…
建築基準法における“責任者の役所”です。
つまり「この建物、建てていいか?」「この土地に家は建つか?」といった建築に関する最終ジャッジをする行政機関のこと。
特定行政庁とは誰のこと?
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パターン |
誰が特定行政庁? |
備考 |
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その市町村に 建築主事がいる |
市町村長 |
例:山形市など中核市以上が多い |
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建築主事がいない 市町村 |
都道府県知事 |
市町村単独で建築行政を行えない場合 |
建築主事って誰?
建築物の審査・確認を行う、建築の専門資格をもった公務員のこと。
建築基準適合判定資格者という資格が必要で、彼らが実務を担っています。
どこが特定行政庁か調べるには?
全国建築審査会協議会の一覧を見る
もしくは役所の建築指導課・都市計画課などに問い合わせればすぐわかります
よくある誤解
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誤解 |
実際は… |
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「特定行政庁=市役所すべて」 |
× 建築主事がいなければ、 市役所でも特定行政庁ではない |
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「役所が言ったから公的にOK」 |
△ 担当者の口頭確認だけでは不十分。 文書での確認が重要です |
まとめ
特定行政庁=建築行政の最終判断者(市長 or 知事)
建築主事がいるかどうかがカギ
不動産調査では、「どの役所が特定行政庁か」を押さえておかないと調査の筋が通りません
もし現地調査や調査報告書で「特定行政庁」の欄に何を書くか迷ったら、「どこが建築確認・許可を出すか?」を基準にするとよいです。

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