火災警報器（住宅用火災警報器）

　「火災警報器（住宅用火災警報器）」の設置は、新築・中古に関係なくすべての住宅に義務付けられています。

　これは2006年の消防法改正により新築住宅への設置が義務となり、2011年からは既存住宅（中古物件）にも全国一律で設置義務が適用されたためです。

　対象は寝室と階段が基本で、台所や居間などの設置義務は自治体ごとに異なるため、必ず所在地の条例を確認する必要があります。

　設置は法的義務ですが、罰則はありません。

　そのため設置率には地域差があり、2023年時点で全国平均は84.3％にとどまっています。

　義務のある全箇所に設置している世帯は67.2％とさらに低く、不動産売買の場面でも注意が必要です。

　特に中古物件では、設置の有無や動作状況を事前にチェックしましょう。

　設置費用は機器1台あたり3,000円前後。台所には煙ではなく熱を感知するタイプが使われることもあります。

　連動タイプはやや高価ですが、家中に警報が鳴るため安心です。

　設置はドライバー一本で可能ですが、故障や電池切れには注意が必要で、設置から10年が交換の目安とされています。

　なお、500㎡以上の共同住宅には「自動火災報知設備（自火報）」が設置されているため、住宅用火災警報器は不要とされる場合もあります。

　ただし、部屋ごとに自火報が設置されていない場合は、個別に住宅用火災警報器が必要です。

　まとめると、不動産の購入時には「住宅用火災警報器が設置されているか」「どの部屋に必要か」「正常に作動するか」の3点を確認しておくことが重要です。

　災害から命と財産を守るためにも、義務だけでなく実効性を意識して対応しましょう。