津波災害警戒区域・特別警戒区域とは？

　津波災害警戒区域・特別警戒区域とは？

　

　これらの区域は、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年制定）に基づき、最大クラス（レベル2）の津波による被害を想定して設定されます。

　目的は、住民の生命・身体を守るため、避難体制や建築規制などを整備することです。

 

■ 津波災害警戒区域（イエローゾーン）
　都道府県知事が指定。最大クラスの津波で人的被害の恐れがある区域であり、住民の避難体制を強化すべき区域とされています。

　開発や建築の法的制限はなし。

　ハザードマップの整備や避難計画の策定が進められます。

　不動産取引では、重要事項説明に記載義務があります。

 

■ 津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン・レッドゾーン）
　津波災害警戒区域内でも、特に危険が大きい区域。都道府県や市町村の条例に基づき建築規制あり。

• オレンジゾーン：学校・病院・福祉施設等の建築に際し、床の高さや構造などの津波対策が必須。
• レッドゾーン：迅速な避難が難しい区域。住宅などにも市町村条例で構造基準が課される。

■ 基準水位・津波浸水想定

• 基準水位：津波浸水深に加え、建物への衝突時のせり上がり分を含んだ水位。
• 津波浸水想定：最大クラス津波で想定される浸水範囲と深さで、区域指定の基礎になります。

■ 不動産への影響 

　警戒区域・特別警戒区域に指定されると不動産価格は下落傾向。

　国の「コンパクトシティ」政策により、原則として特別警戒区域は居住誘導区域外とされる。

 

■ 指定の解除・確認方法

　防潮堤等の整備により区域変更・解除が可能。

　区域指定は都道府県HP・役所窓口で確認可能。

　ただし、インターネット掲載のPDF等は参考資料扱いであり、正式な取引資料としては不適。

 

■ 現状と今後

　令和5年現在、警戒区域は26道府県で指定済み。

　特別警戒区域は静岡県伊豆市のみ。

　未指定府県も順次検討中。

　この区域指定により、ハード・ソフト両面の津波対策が強化されることで、住民の安全と地域防災力の向上が図られています。