解体補助金・助成金制度

　山形県で活用できる「解体補助金・助成金制度」

～空き家解体費用の軽減をサポートする支援策まとめ～

 

　少子高齢化や人口減少により、山形県内でも空き家の増加が深刻な課題です。

　老朽化した空き家が防災・景観・周辺環境に与える影響を抑えるため、県や市町村では解体工事費用の補助制度を整備しています。

　ここでは、代表的な制度の概要と活用のポイントをご紹介いたします。

 

① 山形県全域の空き家解体支援制度

　山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」では、県内の自治体が実施する以下の支援制度を一覧で案内しています：

l 危険空き家の解体費用補助

l 家財道具の処分費用補助

l 移住者や子育て世帯向け取得補助

l リフォーム工事補助（県補助の上乗せあり）(pref.yamagata.jp)

　これらの制度は市町村ごとに異なるため、事前相談の上、最新の情報を各自治体窓口でご確認ください。

 

② 山形市の補助金制度● 老朽危険空き家除却補助金（市街化区域外）

l 対象：危険と判定された空き家の除却工事

l 補助額：上限100万円

l 対象者：滞納税なしの所有者または相続人で、不動産業者所有ではないもの

　補助額の算定方法には、工事費・床面積・標準単価などが用いられます。

 

● 市街化区域空き家除却補助金

対象：市街化区域内で再建築可能な危険空き家

l 補助額：上限50万円（除却費の1/2）

l 所得制限あり。地域再生や宅地活用を支援します。

 

③ 市町村単位の制度（中山町・飯豊町など）

● 中山町（天童市近隣）

　除却費用の1/3以内、上限30万円（町内業者使用時は60万円）

　家財処分費も補助対象。地域での発注が条件となります。

● 飯豊町

　除却費用の1/2以内、上限100万円。申請には老朽危険度の判定が必要。

● 山辺町

　除却費の「工事費×0.8×0.5」で算定、上限50万円。老朽危険度が100点超の住宅が対象。

● 寒河江市

　危険度に応じて2種類の補助方式あり：「不良住宅除去」で上限80万円、「空き家除去」で上限40万円。

 

④ 活用のポイント

l 事前申請・事前調査が必須　調査・診断を行った上で、補助対象かどうかを自治体に確認し、交付決定後の工事着手が求められます。

l 対象業者の登録・指定　工事は「許可を受けた県内・地元業者」が担う必要があるケースが多くなっています。

l 交付は後払い方式　補助金は工事完了後、領収証・報告書による証明を経て支給されるので、一時的な立替が必要です。

l 税の滞納・権利関係に注意　市町村によっては、税金の滞納や抵当権などの権利関係により申請できない場合があります。

 

⑤ まとめ

　山形県や市町村では、空き家解体にともなう費用負担を軽減する充実した補助制度が整備されています。

　一般には20〜100万円台の補助が実施されており、高額な解体費を大幅に抑えることが可能です。

　ただし、事前手続きや対象要件、地域業者の利用など条件が厳格である点にご留意ください。