職場の熱中症対策が“義務化”されます！建設・製造業は要注意

　職場の熱中症対策が“義務化”されます！建設・製造業は要注意

 

　今回は、2025年6月にスタートした「職場の熱中症対策の義務化」について、わかりやすく解説していきます。

　暑い夏、ニュースではよく「熱中症に注意！」と呼びかけられますが、それは職場も同じ。

　むしろ建設現場や工場のような屋外・高温環境では、熱中症のリスクがとても高くなります。

　これまで熱中症対策は“努力義務”だった部分が多かったのですが、いよいよ2025年6月からは「罰則付きの義務」として法律に明記されることになりました。

• 　なぜ今「熱中症対策」が法律で義務化されるの？

　背景にあるのは、毎年のように発生している熱中症による労働災害です。

　厚生労働省の発表によると、2023年だけでも職場における熱中症での死亡事故は20人を超え、発症者は500人以上にのぼっています。

　中でも、建設業・製造業・運送業など、高温環境での作業が多い業種に集中しています。

　加えて、近年は地球温暖化の影響もあり、気温の上昇傾向が顕著に。

　40℃を超えるような日も珍しくなくなってきました。

　こうした状況を受けて、国は「働く人の命を守るため」に法改正を進め、ついに2025年6月から「熱中症対策の義務化」が始まるのです。

• 改正のポイントは？ ここが変わる！

今　回の改正で義務化されるのは、主に以下の3つの対策です。

① リスクが高い作業の「報告体制」の整備

　たとえば気温・湿度が高い中での屋外作業、炎天下での荷物運搬、熱気がこもる工場内での機械操作などは、熱中症の危険度が高い作業です。

　こうした作業がある職場では、あらかじめ作業計画において「熱中症のリスクがある」と明記し、万が一の際の報告体制を整備することが義務になります。

例：

• 誰が現場監督として指揮をとるのか
• 体調不良者が出たときの連絡フロー
• 救急車を呼ぶ基準の明文化　など

② 対応手順の作成と備蓄品の確認

　熱中症が疑われるときにどう対応するか。

　その手順を明確にし、誰でもすぐ行動に移せるようにしておくことが求められます。

例：

• 冷却グッズ（氷、冷却シート、水分）の備え
• クーリングスペースの確保
• 水分補給・休憩時間の明確なルールづくり　など

③ 労働者への周知・教育の実施

　作業員自身が「自分の体調に敏感になる」ことも重要です。

　そのためには、熱中症の危険性や予兆、正しい対処法について、定期的な教育や注意喚起を行うことが企業に義務づけられます。

例：

• 「熱中症の初期症状チェックリスト」の配布
• 作業開始前のミーティングでの注意喚起
• 体調申告の制度化（「今日は頭が重い」など小さな不調の報告）など

　これらの取り組みを怠った場合、今後は「行政指導」や「罰則」の対象となる可能性があります。

　つまり、やらないと“法律違反”になってしまうということです。

 

特に影響を受けるのはどんな業種？

　以下のような業種・職場では、今回の法改正の影響が大きいと考えられます。

• 建設業（屋外での工事、足場作業など）
• 製造業（高温機械がある工場、鉄鋼・溶接現場など）
• 運送業（倉庫内作業、荷物の積み降ろし作業）
• 農林水産業（ビニールハウス内や炎天下での作業）

　これらの職場では、すでに自主的に対策を進めている企業も多いですが、今後は「明文化」と「ルール化」が求められます。

　

　企業が今からやっておくべきことは？

　2025年6月の施行までに、事業者がすべき準備としては次のようなものがあります。

• 現場ごとの熱中症リスクの洗い出し（気温・作業内容など）
• 熱中症対応マニュアルの作成
• 社内研修や朝礼での周知・啓発の開始
• 水分・塩分補給グッズの常備と補充ルールの策定
• 異変があったときの通報先や対応責任者の指定

　「今までもやってきたから大丈夫」と思っていると、マニュアルがなく口頭での指示だけ、という状態では行政から是正指導を受ける可能性があります。

 

まとめ：

　安全な夏を“ルール化”する時代へ

　職場の熱中症対策は、もはや“努力目標”ではなく“法的義務”になりました。

　気温が高いこと自体は防げなくても、それにどう向き合うかは会社や現場の工夫次第。

　体調不良を未然に防ぎ、事故をゼロにするためにも、全員で「命を守る職場づくり」を意識することが大切です。