ヘイトスピーチと刑事規制欠如 ― 日本の「抜け穴」

　ヘイトスピーチと刑事規制欠如 

　― 日本の「抜け穴」

　

　「特定の民族を日本から追い出せ！」

　―こうした過激な街宣デモが繰り返されていたのは記憶に新しいところです。

　海外では刑事罰の対象となることが多いヘイトスピーチですが、日本では長らく「野放し状態」でした。

　ここには法律の構造的な抜け穴があります。

 

ヘイトスピーチ解消法の成立と限界

　2016年に成立したヘイトスピーチ解消法は、「不当な差別的言動は許されない」と明記しました。

　しかしポイントは次の通り：

• あくまで理念法（努力義務）であり、罰則が存在しない。
• 差別的言動そのものを刑事的に禁止する条文は未整備。

　そのため「ヘイトスピーチをしても直接罰せられない」という現実が続きました。

 

　現行刑法とのミスマッチ

　名誉毀損罪・侮辱罪は「特定の個人」に対する攻撃を対象とするため、「○○人は出て行け！」のような不特定多数への差別扇動には適用困難。

　脅迫罪や威力業務妨害罪に該当する場合もあるが、かなり限定的。

　このため、在日コリアンへの中傷デモやインターネット上での大量差別投稿も、当初は処罰できないケースが目立ちました。

 

国際社会からの批判

　国連人種差別撤廃委員会は繰り返し「日本は刑事規制を導入すべき」と勧告。

　欧州諸国では人種差別的な扇動は刑事罰で処罰可能。

　ドイツやフランスではヘイトスピーチは禁じられ、罰金や禁錮刑が科されます。

　日本は「表現の自由」との兼ね合いを理由に対応が遅れ、国際的に取り残された存在と批判されてきました。

 

地方自治体による突破口

　国の対応が遅れる中で、自治体レベルでは独自の規制が進みました。

　川崎市ヘイトスピーチ規制条例（2019年施行）　日本初の罰金付き条例として制定。

　差別的言動に対して刑事罰（最高50万円の罰金）が科される仕組みが導入されました。

　これにより、川崎市内ではヘイトデモが激減したと報告されています。

 

まとめ

　日本では長らくヘイトスピーチを直接処罰する刑法規定がなく、「抜け穴」となっていた。

　2016年のヘイトスピーチ解消法は理念法で罰則なし。

　名誉毀損罪・侮辱罪では不特定多数への差別扇動に対応できない。

　国際社会からは刑事規制を求められ、川崎市など地方レベルで条例による規制が始まった。