相続時の初動でよくある失敗事例

　相続時の初動でよくある失敗事例

　

　空き家を相続したとき、多くの人がまず思うのは、
「ちょっと落ち着いてから考えよう」「しばらく放っておいても大丈夫でしょ」
という“ひとまず保留”の姿勢です。

　気持ちは分かります。

　親を亡くしたばかりのときに、冷静な判断なんてなかなかできませんよね。

　でも、相続や空き家の問題は、「最初の判断」を誤るとあとで手がつけられなくなるほど大きなトラブルになることがあるんです。

　ここでは、実際によくある失敗パターンを5つご紹介します。

 1. 名義変更を先延ばしにする

　「親の名義のままでも住んでないし、問題ないでしょ？」と思って登記（名義変更）を放置するのは、非常に危険です。

　というのも、その間に相続人にまた相続が発生してしまうと、次の世代に相続権が移り、相続人が雪だるま式に増えていくんです。
　例えば：・当初の相続人 → 兄弟3人・20年後 → それぞれが亡くなり、配偶者・子どもたちへ権利が移行・気づけば相続人が10人以上に増えていた…

　こうなると、誰が何の権利を持っているのかすら把握できなくなり、売却・貸し出し・解体、すべてがストップします。

　一度こうなってしまうと、話し合いすら成立しない状態になることも。

 

 2. 固定資産税の負担を甘く見る
「空き家だし、住んでないから税金も安いでしょ？」→ 実はそんなことありません。

　特に土地の広い地方の物件では、年間10万円以上の固定資産税がかかることも普通。　　

　さらに、放置して老朽化すると「特定空家」に指定され、税金が6倍に跳ね上がるケースも。

　この税金を「なんとなく」で何年も払い続けると、結果的に「使いもしない家に、数十万円を支払い続ける羽目」に。

 

 3. 「共有名義」にして安心したつもりになる

　「兄弟みんなで平等に」「とりあえず半々で」

　そうして安易に共有名義にしてしまうと、その後の管理・処分で大きな足かせになります。

　なぜなら、売る・貸す・解体する

　―どんな決断をするにも、共有者全員の同意が必要になるからです。

　一人でも反対すれば、何も動かせません。

　「住むつもりはないけど、売るのは反対」という共有者が1人いるだけで、すべてがストップするのです。

 

 4. 管理を完全に放置する

　空き家を「誰も住まない家＝放っておいてもいい」と考える人も多いですが、これは大きな誤解です。

　草木が伸びれば、近所からの苦情や防犯の問題に。

　老朽化した屋根や壁が台風で飛んだり、倒壊したりすれば、損害賠償責任を問われることも。

　最悪の場合、「特定空家」として行政指導を受け、解体費を請求されることにもなりかねません。

　「放置が一番高くつく」というのは、このためです。

 

 5. 感情的に話し合いがこじれる

　相続では、価値観の違いやライフスタイルの違いから、どうしても意見がぶつかりがちです。

l 「自分は都会に家があるから実家はいらない」

l 「地元に残るつもりだから、住みたい」

l 「売って現金で分けたい」

　
　こうした主張は、どれも正当な意見です。

　でも、最初に感情的にぶつかってしまうと、その後の話し合いが進まなくなるのです。

　「お前だけ得してる」「あの時こう言ったじゃないか」といった感情がこじれてしまえば、冷静な判断ができなくなり、結果的に空き家は放置状態へ。

 ケーススタディ

　：共有名義から調停へ

　山形市で実家を相続したFさん兄弟。

　当初は「公平にしよう」と、4人で共有名義にしました。

　その後10年が経ち、空き家になった実家を売却しようとしたところ、弟が「まだ残しておきたい」と反対。

　さらに、これまでの草刈り・修繕費を誰がどれだけ負担したかという話でも揉めてしまい、最終的には家庭裁判所の調停に持ち込む事態に。

　Fさんは後にこう語っています：

　「当時は“とりあえず共有でいいか”と軽く考えてたけど、　あの時もっと時間をかけて話し合っておけば…と本当に後悔してます。」