空き家にかかる税金の基本

　空き家にかかる税金の基本

　

　空き家を相続したとき、ほとんどの人が驚くことがあります。
　それは、「誰も住んでいないのに、毎年しっかりお金がかかる」という現実です。

　中でも大きなウェイトを占めるのが、固定資産税と都市計画税という2つの税金です。

 

固定資産税とは？

　固定資産税は、不動産（土地や建物）を所有している人に毎年課される税金です。　ポイントとなるのは、「使っているかどうかは関係ない」という点。

✔ 主な特徴

l 毎年1月1日時点の所有者に対して課税

l 居住していない場合でも必ずかかる

l 建物の評価額が下がっていても、土地が広ければそれなりの税額に

　たとえば、山形市郊外でよくある100坪（約330㎡）ほどの宅地付き住宅であれば、年間10万円以上になることも決して珍しくありません。

　家が古くてボロボロでも、「土地には価値がある」と見なされれば、税額はしっかり取られるのです。

 

都市計画税とは？

　固定資産税とあわせて請求されるのが、この都市計画税です。

✔ 都市計画税の仕組み

l 市街化区域内にある土地・建物にかかる追加の税

l 一般的には固定資産税評価額の0.3％程度

l 都市部やその周辺では、ほぼ自動的にこの税も課されるため、「固定資産税＋都市計画税」で合計税額が1.2〜1.5倍になるケースも。

　たとえば、年間10万円の固定資産税がかかる家なら、都市計画税と合わせて年間12万円以上になる可能性もあります。

 

　特例：小規模住宅用地の軽減措置

　少しでも税負担を軽くするために、特例制度も設けられています。

 

小規模住宅用地の特例とは？

　住宅の敷地（200㎡以下）に対しては、→ 固定資産税が最大で6分の1に軽減される

　都市計画税も3分の1に軽減される仕組み

　これは「住宅として使われている土地を優遇しよう」という制度で、居住用住宅が対象です。

　つまり、「人が住んでいること」が条件になります。

 落とし穴：「特定空家」指定で特例が外れる！

　ここで注意したいのが、「特定空家」という行政からの指定です。

 

　特定空家になるとどうなる？

l 小規模住宅用地の特例が適用されなくなる

l 結果的に、税金が6倍に跳ね上がることもある

l 行政代執行（強制解体）や過料の対象にもなりうる

l 特定空家とは、倒壊の危険性があったり、衛生上問題があるなど、周囲に悪影響を及ぼす空き家を指します。

　雑草や木の枝が伸び放題、屋根が崩れかけている家などは、注意が必要です。

 

よくある誤解

　空き家相続に慣れていないと、次のように考えがちです。

l 「誰も住んでないし、古いから税金も安いだろう」

l 「固定資産税って1〜2万円くらいでしょ？」

ところが現実は、

l 土地が広ければその分、固定資産税は重くなる

l 市街化区域なら都市計画税も上乗せ

l 特定空家に指定されれば特例が外れて税額6倍もあり得る

…と、「放置するほど高くつく」仕組みになっているのです。

 ケーススタディ

　：Lさんの体験談

　山形市内で両親の家を相続したLさん。

　当初は「誰も住んでないから、税金なんて数万円でしょ」と高を括っていました。

　ところが届いた納税通知書には、年間12万円という数字が。

　固定資産税8万円＋都市計画税4万円。

　それに加えて草刈りや換気・掃除などを頼んだら、毎年さらに5万円前後の出費に…。

　Lさんは、「これはもう完全に赤字。家を持ってるだけでお金が出ていく」と実感。

　最終的には売却を選ぶ決断をしました。

 まとめ

　：空き家にかかる税金の基本ポイント

 

 

 

項目	内容
固定資産税	所有しているだけで毎年かかる
都市計画税	市街化区域内なら追加でかかる
小規模住宅用地特例	居住用なら税額が大幅に軽減される
特定空家	指定されると特例が外れ、税額が大幅増加
誤解しがちな点	「住んでないから安い」は完全な誤解