法人で賃貸用不動産を所有して減価償却費を損金算入

　法人で賃貸用不動産を所有して減価償却費を損金算入

 

　・経営者の“もう一つの財布”としての法人不動産

　法人を経営していると、「毎年の利益をどうコントロールするか」が常に頭を悩ませるテーマです。

　売上が伸びた年ほど法人税が重くのしかかり、「どうにか合法的に圧縮できないか」と考える経営者は少なくありません。

　その中で注目されているのが「法人で賃貸用不動産を所有する」節税手法です。

　これは決して特殊なスキームではなく、古くから多くの企業が採用している正統派の節税策です。

 

・仕組み

　：減価償却で“見えない費用”を生む

　法人が建物を購入すると、その取得費用を一度に経費化することはできません。

　しかし、建物部分（構造・用途に応じた耐用年数）に応じて毎年「減価償却費」として損金計上できるのです。

　たとえば鉄筋コンクリート造マンション（耐用年数47年）なら、毎年およそ2％ずつ償却可能。

　木造アパート（耐用年数22年）なら約4〜5％を経費にできます。

　この減価償却は「実際にお金が出ていかないのに、帳簿上は費用になる」点が最大のメリット。

　つまり、現金は減らずに課税所得を減らすことができ、キャッシュフローを保ちながら法人税を抑えることができます。

 

・実際の節税効果

　たとえば、ある中小企業が年間利益2000万円を見込んでいたとします。

　ここで5000万円の中古アパート（建物部分3000万円・土地2000万円）を法人で購入。

　木造のため耐用年数は22年、年間約135万円（3000万円×0.045）の減価償却が可能です。

　その結果、課税所得が2000万円→1865万円に圧縮され、法人税（約30％）では年間約40万円の節税になります。

　加えて、家賃収入が安定すれば、将来的には新たな収益源にもなります。

　このように「節税＋事業拡大＋資産形成」を同時に実現できるのが、この方法の魅力です。

 

・注意点

　：土地は償却できない・実勢価格との乖離に注意

　ただし注意すべきは、土地は減価償却の対象外であること。

　また、購入価格が相場より高すぎると「過大償却」と見なされ、税務調査で指摘を受けるリスクもあります。

　さらに、赤字を出しすぎて節税を優先しすぎると、金融機関の与信評価が下がり、次の融資に影響する場合も。

　つまり「節税は手段であって目的ではない」。

　キャッシュフロー・利回り・資金繰りをすべて見渡したうえで、法人経営の安定を図るバランス型節税を意識することが大切です。

 

・まとめ

• 減価償却費は「お金の出ない経費」であり、法人税を大幅に圧縮できる。
• 建物の構造と耐用年数によって償却額は異なる。
• 土地部分は償却できない点に注意。

　無理な節税より、資金繰りと事業計画の整合性を優先すること。

　「不動産は長く使える法人の“防衛資産”」。

　上手に組み込めば、節税だけでなく、次世代への資産承継にもつながる強力な武器になります。