種類株式で後継者の自社株評価を下げる

　種類株式で後継者の自社株評価を下げる

　　〜議決権や配当権を分けて「支配」と「資産」を分離するスマートな事業承継術〜

　事業承継で最も頭を悩ませるのは「自社株の評価が高すぎて相続税が払えない」という現実。

　中小企業の多くは、長年の内部留保や不動産保有で純資産が膨らみ、評価額が数千万円〜数億円になるケースも珍しくありません。

　この問題を正攻法で解く方法の一つが「種類株式の発行」です。

 

・種類株式とは？

　会社法では、普通株式以外に議決権・配当・譲渡制限などの条件を変更した株式を発行できます。

　これを「種類株式」と呼びます。典型例は次の3パターンです。

種類	特徴	承継への活用例
議決権制限株式	株主総会での議決権を制限	後継者に支配権を集中させる
配当優先株式	配当を優先して受けるが議決権なし	親族株主の安定収入確保
取得条項付株式	会社側が将来買い戻せる	段階的な株式回収に活用

 

 

　つまり「支配（経営権）」と「価値（経済的利益）」を切り離し、後継者に経営を任せつつ、他の相続人へ経済的公平を保つことができる制度なのです。

 

・なぜ節税になるのか？
　種類株式の中でも「議決権のない株式」や「配当制限株式」は、通常の普通株式よりも市場価値（評価額）が下がるため、後継者が承継する際の相続税・贈与税評価を下げることができます。

　たとえば普通株式100株＝1億円の会社で、後継者に議決権付株式を30株、他の親族に議決権なし株式を70株発行すれば、後継者株の評価が2〜3割下がるケースもあります。

　さらに、配当制限を付けることで実際の経済利益を減らし、相続税評価を合法的に圧縮できるわけです。

 

・実務での流れ

1. 現行定款を確認（種類株式条項があるか）
2. 定款変更（株主総会特別決議が必要）
3. 株式設計（議決権割合・配当率・取得条項など）
4. 登記変更・株主名簿管理人設定
5. 税理士・行政書士による評価シミュレーション

※特に「株価評価額に対する影響」を事前に数値試算しておくことが大切です。

　金融機関や相続人とのバランスも確認しましょう。

 

・メリットと留意点

メリット

• 後継者に経営権を集中し、支配構造を明確化
• 株価引下げにより贈与税・相続税の軽減
• 他の親族に経済的利益（配当）を分けられる
• 段階的な承継が可能（取得条項付株式活用）

留意点

• 過度な議決権制限は、税務上「実質支配権の偏り」と見なされる場合あり
• 定款変更・登記費用・顧問士業費用が発生
• 上場を予定している企業では複雑化する恐れ

・実務チェックリスト

• 定款に種類株式発行条項があるか（なければ特別決議）
• 議決権割合を明確化（後継者が50％超維持）
• 税理士による株価試算（配当率・議決権補正反映）
• 家族間で株主構成を共有・合意（トラブル防止）
• 登記・変更届の提出日を議事録と一致させる

・まとめ
　種類株式は「会社法の制度」を利用した、極めて安全で実効的な株価コントロール手法です。

　相続・承継・経営支配という三つの問題を同時に解決できる万能策といえます。

　制度を理解し、定款と議事録を整えれば、税務署からも安心して説明できる“白い節税。