債務超過に近づけて純資産価額を下げる

　債務超過に近づけて純資産価額を下げる

　　〜「黒字経営＝高株価」の落とし穴。評価をコントロールする柔軟財務術〜

　中小企業オーナーの多くが、「会社の財務を健全に」と考え、黒字経営を続けてきました。　

　しかし事業承継の局面では、黒字が高株価を生み、相続税の負担を重くするという皮肉な現実に直面します。

　なぜなら、自社株の評価額は「純資産＝資産−負債」で算出されるため、純資産が大きいほど株価が上がる構造だからです。

　つまり、会社のバランスシートが優良であるほど、相続税・贈与税の負担は重くなるのです。
　このジレンマを解く方法の一つが、合法的に純資産を減らし、債務超過に近い状態を作ること。

　もちろん“赤字決算を作るという意味ではなく、一時的に資産の圧縮・負債の拡大を行い、株価を抑える財務調整を指します。

 

・仕組みの概要：財務構造を一時的に「軽くする」

　法人の純資産価額は以下の式で決まります：

　　純資産 ＝ 総資産 − 総負債

　したがって、節税の観点からは次の2つのアプローチが有効です。

• 資産を減らす（内部留保の圧縮）

 

　例：退職金支給、設備投資、借入返済、寄附金支出など。

• 負債を増やす（バランスの調整）　例：オーナー借入金の増額、金融機関からの長期借入など。

 

　特に、オーナー個人が会社に貸し付けている「役員借入金」を意図的に増やすことで、帳簿上の純資産を減少させ、株価評価額を抑制できます。

 

・事例で見る「評価圧縮」の効果

　たとえば、ある製造業A社の決算状況が以下の通りだとします。

項目	金額
総資産	2億円
総負債	1億円
純資産	1億円（株価評価基準）

 

　ここでオーナーが自ら5,000万円を会社に貸し付けたとすると、総資産2億円・負債1.5億円となり、純資産は5,000万円に減少。結果として、自社株評価も半分に下がります。

　もちろん、これは架空取引ではなく、実際の貸付契約・金銭移動・議事録が必要です。

　形式を整えれば、完全に合法です。

 

・注意すべきリスクライン

• 粉飾決算と混同しないこと。意図的に損失を偽装するのは脱税行為。
• 実態のない貸付金はNG。役員借入は現実の資金移動と契約書が必要。
• 税務署は「経済合理性」を見る。単なる株価引下げ目的と認定されると否認のリスク。
• 金融機関の信用格付けへの影響。債務超過に近づけると融資枠が減る可能性がある。

　つまり、節税と信用維持のバランス設計が重要です。

 

・実務で使える具体策

　オーナー借入金による負債増加　

　→ 契約書・金銭消費貸借契約書を作成し、銀行振込で実行。

　役員退職金・設備投資による内部留保の圧縮

　→ 実際の支出を伴うものに限定。

　中期的に黒字回復する設計

　→ 「承継期だけ低評価」に留め、数年後に回復を想定。

　評価時期を意識した決算スケジュール調整

　→ 相続・贈与時期の直前に圧縮を実施。

 

・チェックリスト

• オーナー借入金の契約書・振込証拠を保管しているか
• 設備投資や退職金支給の根拠資料を整理しているか
• 税理士に「評価圧縮効果」を試算させたか
• 金融機関への説明文書（格付け影響回避策）を作成済みか
• 翌期の利益計画を策定し、“黒字回復ストーリーを説明できるか

・まとめ

 　債務超過に「落ちる」ではなく、「近づける」のがポイントです。

　財務の健全性を保ちながら、株価を一時的に低く抑える。これは、経営と相続を同時に守る“防御型節税といえるでしょう。
　数字の整合と書類の裏付けを保てば、税務的にも完全に合法。

　黒字が続く会社ほど、この方法で“株価のブレーキをかける価値があります。