資金を動かさずに株価をコントロールする、最も実践的な承継対策

　オーナー借入金を会社に持たせて株価評価を下げる

　　〜資金を動かさずに株価をコントロールする、最も実践的な承継対策〜

　中小企業オーナーの資産構造を見ていくと、「会社への貸付金（役員借入金）」が相当額に上るケースが少なくありません。

　長年、個人資金で設備投資や運転資金を補った結果、会社の貸借対照表には「役員借入金（負債）」が残っている—これはまさに節税のチャンスです。

　実はこの「役員借入金」を正しく残す／増やす／承継に活かすことで、自社株の評価を下げる“合法的な財務調整が可能になります。

 

・仕組み：

　会社の負債を増やし、純資産を減らす

　非上場会社の株価は、
　純資産価額 ＝ 総資産 − 総負債で評価されます。　
　したがって、役員借入金を会社の負債として明確に計上すれば、総負債が増える

　 → 純資産が減る

　 → 株価が下がるという自然な流れが生まれます。

　つまり、「オーナー借入金を残すこと」が、そのまま株価引下げにつながるのです。

 

たとえば：

項目	金額
総資産	2億円
総負債	1億円（うち役員借入金5,000万円）
純資産	1億円

 

　→ この状態で、さらにオーナーが2,000万円を追加貸付すると、総負債1.2億円 → 純資産8,000万円。

　結果、株価は約20％下がる計算になります。

 

・実際の効果：税務的にも完全に合法

　役員借入金は、実際の金銭消費貸借契約に基づくものとして扱われる限り、税務上も明確な「会社の負債」として認められます。

　また、返済義務があるため、株主（＝オーナー）に帰属する“純資産とはみなされません。

　これにより、株式の評価基準である純資産法（相続税評価上の会社価値）を圧縮でき、承継時の課税対象額を大きく抑えることができます。

　特に事業承継税制（納税猶予制度）と組み合わせると、「低株価で承継 → 猶予で実質無税 → 将来返済で資金回収」という三段構えの節税スキームが成立します。

 

・注意点：

　実在性と契約の整備が命

　ただし、形式的に「借入金がある」と主張しても、税務署は実際の資金の動き・契約・返済履歴を徹底的に確認します。

　以下の3点を必ず押さえておきましょう。

1. 金銭消費貸借契約書を作成（印紙・日付あり）
2. 銀行振込で実際に資金移動を行う（現金手渡しは不可）
3. 返済条件・利息有無を明確にしておく（ゼロ金利可）

　これらを備えれば、税務上の負債として確実に認められます。

 

・承継時の応用：

　借入金をどう扱うか

　承継時に、この役員借入金を後継者へ引き継ぐことで、さらに効果的になります。

① オーナー死亡時、役員借入金は「債権」として相続財産になる

② 同時に、会社は「負債」を負っているため、株価評価ではマイナス要素

③ 結果、株価評価は下がり、債権は債務控除で課税対象外にできる

 

　つまり、「相続税評価の引下げ」と「二重課税の回避」を両立できるのです。

・チェックリスト

• 役員借入金の金銭消費貸借契約書があるか
• 実際の振込・返済履歴が残っているか
• 貸付金利や返済計画が合理的か（ゼロでもOK）
• 相続時に「債権」として財産目録に計上しているか
• 税理士が株価評価に反映させているか

・まとめ

　オーナー借入金を正しく計上・活用することは、「合法的な負債の活用による株価コントロール」であり、現金を動かさずに評価を下げられる数少ない手段です。

　手続きはシンプルでも、効果は非常に大きい。契約書と振込証拠さえ揃えば、税務署にも堂々と説明できる“白い節税です。