「持ち家」を選ぶ富裕層ならではの視点 住まいは“消費”か、“資産”か

「持ち家」を選ぶ富裕層ならではの視点

― 住まいは“消費”か、“資産”か

 

人生で最も大きな支出のひとつが「住まい」です。

そして実はこの住まい、正しく選べば「良い借金」になり得る資産でもあります。

日本では昔から「賃貸か、持ち家か」という議論が絶えません。

しかし、私が相続や資産管理の仕事を通じて多くの富裕層の方々と接してきた中で感じるのは、圧倒的多数が“自宅を所有している”という事実です。

しかも一軒だけではありません。

自宅に加えて、賃貸用不動産や土地など、複数の不動産を保有しているケースが当たり前のように見られます。

なぜ富裕層は、これほどまでに不動産を重視するのでしょうか。

富裕層は「支出」より「資産の形」を見る

多くの人は、住まいを考えるとき、

• 月々の家賃はいくらか
• 住宅ローンの返済はいくらか

といった「毎月の支出」に目が向きがちです。

これはいわば家計簿目線の考え方です。

一方で富裕層は、こう考えます。

この支払いの先に、何が残るのか。

賃貸の場合、何年住んでも資産は残りません。

持ち家の場合、ローン返済の先には「不動産」という資産が残ります。

つまり、負債（ローン）と同時に、資産を増やしているという見方をするのです。

 

国は「持ち家」を後押ししている

日本の税制は、実は持ち家にとても優しい設計になっています。

代表的なものが、

• 住宅ローン控除
• 相続時の小規模宅地等の特例

です。

簡単に言えば、家を持つ人ほど税金面で有利になる仕組みが用意されています。

富裕層はこの制度をよく理解し、「税金をできるだけ抑えながら資産を増やす」という発想で住まいを選んでいます。

 

インフレ時代に強いのは「現金」より「不動産」

物価が上がると、現金の価値は実質的に下がっていきます。

一方、不動産は物価と一緒に価格や賃料が上がりやすい傾向があります。

つまり、

• 現金だけを持つ → 価値が目減り
• 不動産を持つ → 価値が維持・上昇しやすい

という違いが生まれます。

さらに、持ち家であれば、

• 家賃の値上げに悩まされない
• 住居費が将来にわたって安定する

という大きなメリットがあります。

 

不動産は「急落しにくい資産」

株式は短期間で大きく値下がりすることがあります。

一方、不動産価格は上下はあるものの、急激な暴落が起きにくいのが特徴です。

実際、過去の金融危機時でも、株価に比べて地価の下落幅は小さく抑えられています。

 

富裕層が口をそろえて言うのは、

不動産は急に大儲けできるものではないが、急に紙くずにもならない。

という点です。

 

富裕層は「家＝消費」と考えない

多くの人にとって家は「住むためのもの」です。しかし富裕層にとっては、住みながら持つ投資商品という位置づけです。

• 値上がりすれば売却益
• 貸せば家賃収入

状況に応じて使い分けられる柔軟性が、不動産の魅力です。

中には、住み替えを繰り返しながら、以前住んでいた家を賃貸に回す人もいます。

家は「終の棲家」ではなく、資産ポートフォリオの一部なのです。

 

「家賃が安い＝得」ではない

居住費は家計の中で最大級の固定費です。

だからこそ「安さ」だけで判断しがちですが、注意が必要です。

たとえば、

• 通勤時間が長い
• 移動コストがかかる
• 疲労で仕事の生産性が下がる

こうした見えないコストが発生することがあります。

月5万円の差でも、30年で1,800万円。運用すれば数千万円規模の差になります。

大切なのは、

安いかどうかではなく、将来の収入や時間にどう影響するか

という視点です。

 

住まい選びは「人生設計」

富裕層は、「どんな暮らしをしたいか」「どんな働き方をしたいか」から逆算して住まいを決めています。

住まいは単なる箱ではありません。

人生の土台となる戦略的な選択です。

持ち家か賃貸かで迷ったときは、「今の家賃」ではなく、10年後・20年後の自分の姿を思い浮かべてみてください。

そこに、答えのヒントがあります。