山形市で使いやすい補助金（空き家・リフォーム・耐震・移住・省エネ）」を、実務で使いやすい形で箇条書きにまとめます。
（多くは令和7年度の公表内容で、令和8年度は募集要項の更新確認が必要です。）
まず結論（使いやすい順）
- 住宅リフォーム総合支援事業（使う人が多い・金額感が分かりやすい）
- 木造住宅耐震診断／耐震改修補助（古い住宅なら優先度高い）
- 空き家バンク関係補助（売却・賃貸前の整理に効く）
- 空き家除却補助（建物状態が悪い場合に強い）
- 非FIT型太陽光・蓄電池補助（省エネ・自家消費向け）
- 移住支援金（要件が合う人は金額が大きい）
① 空き家バンク利活用推進補助金（山形市）
何に使える？
空き家バンク登録物件の残置家財の処分、清掃、草刈・伐採など。
補助額
対象経費の1/2以内、上限10万円（1物件につき年度1回）。
ポイント
売却・賃貸の前に「見せられる状態」にするための初動費用として使いやすい。
注意
先着順。
申請前に空き家バンク登録が必要。
② 空き家バンク取引仲介手数料補助金（山形市）
何に使える？
空き家バンク物件の売買・賃貸借の仲介手数料の一部。
補助額
対象経費の1/2以内、上限5万円。
ポイント
移住・定住の実需向けで、契約時の負担軽減に使える。
注意
令和7年度ページでは募集終了の記載あり（年度更新要確認）。
③ 老朽危険空き家除却支援事業費補助金（山形市）
何に使える？
倒壊等のおそれがある老朽危険空き家の除却（解体）。
補助額
除却費の4/5以内、上限100万円。
ポイント
「放置リスクが高い空き家」を処分する場面で非常に有効。
注意
年度ごとに募集期間あり（令和7年度は募集期間の設定あり）。
④ 市街化区域空き家除却補助事業補助金（山形市）
何に使える？
市街化区域内の一定要件を満たす空き家の除却。
補助額
（令和7年度ページベースで）上限50万円。
ポイント
老朽危険空き家補助に該当しない場合でも、使える可能性がある“次点候補”。
注意
対象要件（築年・区域・状態など）を事前確認。
⑤ 住宅リフォーム総合支援事業（山形市）
何に使える？
住宅の修繕・改修（断熱、バリアフリー、克雪化、県産木材使用など要件工事を含む）。
主な補助タイプ（令和7年度）
県市補助タイプ：
一般世帯 20%（上限24万円）
移住・新婚・子育て世帯 33%（上限30万円）
市補助タイプ：
50%（上限20万円）（所得要件あり）
ポイント
空き家バンク取得住宅も絡めやすい
断熱改修など省エネ系にもつながる
- 注意（超重要）
着手済み工事は対象外
先着順ではなく抽選の回がある
他補助金との同一工事の重複不可
（工事区分を分ければ併用可能な場合あり）
⑥ 木造住宅耐震診断事業（山形市）
何に使える？
木造住宅の耐震診断（安全性評価＋補強計画・概算工事費の提示）。
費用感（令和7年度）
診断費用：1棟203,500円（税込）
自己負担：
100㎡未満：床面積×200円
100㎡以上：2万円
ポイント
いきなり改修ではなく、まず「診断→判断」の順番が取りやすい。
注意
令和7年度は募集締切済み。
⑦ 木造住宅耐震改修補助事業（山形市）
何に使える？
耐震診断で耐震性不足と判定された住宅の耐震改修・減災対策。
補助額（令和7年度）
耐震改修工事：工事費の4/5、上限120万円
減災対策工事：工事費の4/5、上限30万円
ポイント
古い住宅の売却前・居住継続前の安全対策として有力。
注意
年度により抽選・募集期間あり（令和7年度は締切済み）。
⑧ 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（山形市・省エネ）
何に使える？
自家消費型の太陽光、蓄電池、EMS導入。
補助額（市民向けの主な部分）
太陽光：7万円/kW、上限42万円（6kW）
蓄電池：1/3、上限5万円
EMS：2/3、上限5万円
ポイント
光熱費対策＋災害時備え＋不動産価値向上の観点で使いやすい。
注意（重要）
交付決定後に発注・契約が必要
先着順
市内事業者への委託要件などあり
令和7年度受付期間は 4/23～12/26（予算到達で終了）
⑨ 山形市移住支援金（ヤマガターン案内）
何に使える？
東京圏から山形市へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合の支援。
支援額（令和7年度案内）
単身：60万円
2人以上世帯：100万円
18歳未満帯同：1人につき100万円加算
ポイント
条件が合えば、住宅取得・改修・引越し費用の原資として強い。
注意
事前相談推奨
令和7年度案内は「今年度受付終了、来年度は決まり次第」表記あり
申請期限等の年度ルール要確認 (ヤマガターン)
実務でのおすすめ申請順（失敗しにくい順）
1. 名義・相続関係の整理（必要なら）
2. 空き家の方向性判断（売る／貸す／住む／壊す）
3. 解体系補助 or 空き家バンク登録＋利活用補助
4. リフォーム補助（着工前）
5. 耐震（診断→改修）
6. 省エネ（太陽光・蓄電池）
7. 移住支援金（要件合致なら並行管理）
※ 共通して「工事着手前申請」「年度予算」「抽選/先着」の確認が肝です。
ひとこと（実務目線）
空き家案件は、解体補助だけ見て着工してしまうのが一番もったいないです。
先に整理すると、空き家バンク系 → リフォーム → 耐震 → 省エネで重ねて使える可能性が見えます。
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