移住者が増える過疎地の事例や、空き家が多いのに住宅不足が起きる理由、さらに各地の移住支援制度

　地方に空き家を所有している方にとって、人口減少や過疎化は大きな不安材料です。
　しかし一方で、リモートワークの普及により「あえて地方に移住する」という流れも確実に広がっています。

　今回は、移住者が増える過疎地の事例や、空き家が多いのに住宅不足が起きる理由、さらに各地の移住支援制度について整理します。

 

■ 過疎地で移住者が増えている現実

・2015年と2020年の国勢調査比較
・過疎指定自治体の約半数で20代後半～30代が増加

背景には

・リモートワークの普及
・自然志向の高まり
・子育て環境重視

があります。

 

■ 三重県松阪市の事例

三重県松阪市の山間部では

・移住者急増
・空き家不足状態

という現象が起きています。

　理由

・在宅勤務で居住地の制約が減少
・空き家バンクによるマッチング強化
・広い戸建て住宅への需要

　ただし問題もあります。

・空き家はある
・しかし片付け・改修が追いつかない
・即入居可能物件が不足

結果として「空き家不足」という逆転現象が起きています。

 

■ なぜ移住希望が増えているのか

内閣府調査（2021年）では

・都市住民の26.6％が農山漁村移住に関心
・18～29歳は37.3％
・50代も34.5％

キーワードは

「田園回帰」

自然の中で暮らしたいという価値観の変化です。

　

■ 空き家が多いのに住宅不足になる理由

① 放置空き家が多い

例：静岡県熱海市

・空き家率52％超
・しかし住める物件が少ない

　理由

・老朽化
・設備不十分
・市場に出ない

 

② 活用コストが高い

・解体費
・修繕費
・管理費

　経済的負担が大きく

・相続放棄
・所有者不明

　が増加。

　放置すると

・特定空家指定
・固定資産税特例解除

　というリスクもあります。

 

③ 自治体の人手不足

総務省調査では

・空き家担当が1～3人程度の自治体も

人口減少で行政体制が追いついていません。

　

■ 解決には何が必要か

・行政
・民間不動産業者
・地域住民

の連携が不可欠です。

 

　山形県は移住促進に積極的で、若者・子育て世帯向けの支援金や家賃補助が充実しています。

 

　主な支援制度

-若者世帯・子育て世帯移住支援金  

  40歳未満の若者世帯や15歳未満の子育て世帯が対象で、最大40万円（単身10万円、2人以上20万円＋子育て加算20万円）を支給。

　移住前に「やまがた暮らし移住希望登録」が必須。

　

　家賃補助

  県外からの賃貸入居者に月1万円を最大24ヶ月補助（住宅手当控除後）。公営住宅や親族物件は対象外。

 

　 東京圏向け特化支援

 

　東京圏から中小企業就職・テレワーク・関係人口移住で最大100万円＋αの移住支援金。

　空き家バンク活用も推奨され、酒田市など地域版で物件紹介が進んでいます。

 

■ 空き家所有者にとってのチャンス

現在の流れは

・人口減少＝需要減少
ではありません。

むしろ

・「質の良い空き家」は不足
・即入居可能物件は希少

という状況です。

 

■ まとめ

地方では

・移住希望者増加
・空き家多数
・しかし住宅不足

という複雑な構造が生まれています。

 

原因は

・放置物件の多さ
・改修コスト
・行政体制不足

一方で

・移住支援制度
・補助金
・空き家バンク

という追い風もあります。

 

地方に空き家を所有している方は

・自治体制度の確認
・改修可能性の検討
・専門家への相談を早めに行うことで、空き家を

「負担」から「資産」へ転換できる可能性があります。