老後資金の柱となる公的年金。
2022年の制度改正で「75歳まで繰下げ可」「最大84％増額」というインパクトのある数字が広まりました。
しかし、実務の現場で感じるのは―
「額面の増加＝手取りの増加」ではないという現実です。
今回は、繰上げ・繰下げの基本と、“手取りベース”で考える重要性を整理します。
■ まず押さえるべき基本ルール
公的年金は65歳を基準に、1ヵ月単位で前後できます。
●繰上げ受給（60～64歳）
・1ヵ月早めるごとに0.4％減額
・60歳開始で最大24％減
・減額率は一生固定
●繰下げ受給（66～75歳）
・1ヵ月遅らせるごとに0.7％増額
・70歳で42％増
・75歳で84％増
単純な総受取額の比較では
・70歳受給は82歳前後
・75歳受給は86歳前後
が損益分岐点とされます。
平均寿命を考えると、一見「繰下げが有利」に見えます。
■ しかしここに“手取りの罠”がある
額面が増えるほど、負担も増える構造があります。
年金は雑所得
・所得税の対象
・住民税の対象
社会保険料は所得連動
・国民健康保険料
・後期高齢者医療保険料
・介護保険料
額面を42％増やしても
- 税率の階段を上がり
- 保険料負担が増え
手取り増加率は30％前後まで下がるケースもあります。
つまり「損益分岐点」は、実質的に数年後ろにずれます。
■ 見落としがちな加給年金の問題
配偶者がいる場合の加給年金（年額約40万円前後）。
自身が繰下げしている間は
この加給年金が停止するケースがあります。
その間の“取りこぼし”を考慮すると
繰下げの本当の回収年齢はさらに後ろへ。
ここは非常に大きな盲点です。
■ タイプ別・実務上の考え方
年金受給は「何歳が正解か」ではありません。
健康状態×就労状況×資産背景の掛け算です。
●繰上げが向く人
・健康不安がある
・自営業で今すぐ資金が必要
・元気なうちに使いたい価値観
●65歳標準が向く人
・最もバランスが良い
・加給年金の取りこぼしがない
・税・保険料負担が安定
迷ったら65歳を基準に設計するのが王道です。
●繰下げが向く人
・70歳前後まで安定収入がある
・金融資産が十分ある
・長寿傾向の女性
・長生きリスクへの保険として考える人
公的年金は“終身・物価対応”という意味で
最強クラスの長寿保険です。
■ 損得より「生活安定」を軸に
「何歳で亡くなるか」は誰にも分かりません。
だからこそ、
損益分岐点ゲームではなく
生活が安定する設計かどうか
を基準にすべきです。
- ねんきん定期便で65歳額面を確認
- 老後最低生活費を算出
- 不足額を明確化
- 何歳まで働くかを同時設計
この順番が重要です。
■ 最後に
金利のある時代へ移行し、物価も動く世界になりました。
年金は「増やすかどうか」よりも「どう使うか」「どう安定させるか」。
安易な繰下げ判断の前に
必ず“手取りシミュレーション”を行うこと。
額面ではなく、
実際に残るお金で考える。
それが、後悔しない年金戦略の第一歩です。
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