経営承継貸付制度で借りて買う
─後継者に現金負担を移さず、返済は事業で賄う現実的スキーム
〜金融支援＋税制特例を組合わせ、納税・資金繰りの壁を越える実務設計〜
事業承継で最も現実的な課題は「買うお金が無い」ことです。
後継者が先代の持株を取得するにはまとまった資金が要る一方、会社に現金を寝かせておくほど合理的でもありません。
そこで制度的に後押しするのが経営承継向けの融資・保証枠（事業承継ローン／経営承継貸付）で、認定を受けた承継計画を前提に日本政策金融公庫や民間金融機関の優遇融資・信用保証が受けられます。
これにより後継者は「借入→株式取得→事業からのキャッシュで返済」を実行しやすくなります。
・仕組み（シンプルに）
- 後継者（個人または会社）が金融機関から経営承継資金を借入れ、先代から自社株を取得する（買い取り／贈与＋買受など）。
- 借入金は、事業収益（営業キャッシュフロー）や将来の配当で返済。場合によっては一定期間の据置や分割返済を組む。
- 認定支援機関による承継計画の作成や都道府県の認定を受けることで、信用保証の別枠や低利融資が利用可能となる。
・制度上のポイント（実務で押さえる）
認定要件：
経営承継円滑化法に基づく認定・承継計画の作成が前提になる場面が多い（認定により保証枠や公的融資が使いやすくなる）。
金融機関の支援枠：
日本政策金融公庫や信用保証協会の別枠保証が使えるため、民間銀行単独より融資獲得が容易になることが多い。
返済ソースの設計：
株式取得資金を配当で賄う場合、将来の配当性向や業績予想を�に現実的な返済計画を作る必要あり。
・実務フロー（現場でやること）
現状把握：
株主構成、バリュエーション（簡易試算）、会社のキャッシュフロー表を作る。
承継方針決定：
譲渡（売買）か贈与併用か、分割取得か一括かを決める。
認定支援機関と計画作成：
税理士・中小企業診断士等と承継計画を作成（認定申請の準備）。
金融シミュレーション：
日本政策金融公庫・取引銀行に仮申込し、金利・据置・返済条件を確認。
基本合意→株式譲渡契約：
価格根拠（評価書）を用意し、公正価格で契約。
融資実行→株式譲渡→返済実行：
融資実行後、株式移転を行い、以後は配当・営業収益で返済。
・税務上の注意点（重要）
事業承継税制（納税猶予等）との整合：
納税猶予を併用する場合は、要件（後継者の地位継続、雇用維持等）を満たす必要がある。
承継税制の適用有無で実行スキームが変わるため、税理士と事前試算を行うこと。
株式評価・譲渡価格：
過小評価で譲渡すると贈与認定のリスク。第三者による評価書（鑑定・評価）を残すこと。
配当での返済設計：
配当を過度に期待するスキームはリスク。配当政策は株主総会で事前に定め、説明責任を果たすこと。
・メリットとリスク
メリット：
オーナーの現金化／後継者による円滑な取得／公的な支援枠で融資を受けやすい。中小企業庁
リスク：
業績悪化で配当が出ないと返済困難／認定要件の違反で保証・猶予が取り消される恐れ／価格争い・少数株主の反発。
・チェックリスト（実務で即使える）
- 現経営者と後継者の希望取得額・スケジュールを一覧化しているか。
- 直近3期のキャッシュフロー・配当実績・配当方針をExcelで整理しているか。
- 承継計画書（認定申請用）のドラフトを税理士と作成済みか。
- 金融機関（日本政策金融公庫含む）へ仮申込し、金利・据置・保証枠の回答を得たか。
- 株式評価（公的な鑑定含む）を取得予定か、評価日と評価者を決めているか。
- 配当で返済する場合、最悪ケース（配当ゼロ）での返済代替案（追加融資・分割売却等）を用意しているか。
- 税理士から「事業承継税制の適用可否と試算」を文書で受領しているか。
・実務の“勝ち筋短評（秘書の一言）
「借りて買う」は現実的かつ説明可能な道です。ただし勝つためには評価の根拠（数値）と返済の裏付け（キャッシュフロー）、そして認定支援機関の背書の三点セットが必要です。
これが揃えば金融機関との協議もスムーズに進みます。
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