法人が従業員向けに“就業不能保障保険を契約し、給与補填と損金化を両立する方法

　「法人が従業員向けに“就業不能保障保険を契約し、

　　給与補填と損金化を両立する方法」

　　―“働けなくなったときに会社と社員を守る、実務的節税策

 

1．背景：

　近年、中小企業でも「経営者・従業員の働けなくなるリスク」への備えが注目されています。

　病気やケガで長期休業となれば、給与の支払い・代替人材の確保・生産性低下など、会社にも社員にも大きな負担。

　ここで有効なのが、就業不能保障保険（所得補償保険）を法人契約で導入する方法です。

　この保険は、従業員が病気・事故で働けなくなった際に、法人または本人へ一定期間、所得を補償するもの。

　福利厚生の一環として加入すれば、保険料を損金処理しつつ、従業員の安心感を高めることができます。

 

2．スキーム概要

項目	内容
契約者	法人（会社）
被保険者	従業員・役員
受取人	法人（または本人）
保険料負担	会社が全額負担（福利厚生目的）
給付条件	病気・ケガで一定期間就業不能になった場合

 

 

3．節税のメカニズム

• 法人が支払う保険料を福利厚生費として損金算入できる。
• 従業員や役員が就業不能となった場合、保険金で給与補填が可能。
• 受け取る給付金が「医療・生活補償」にあたる場合、個人側は非課税扱いとなる。→ 結果的に、法人税・所得税の双方で実質的な税負担軽減が実現。

4．導入の主目的（正当な合理性）

• 従業員の生活保障：長期療養時の所得減少を防ぎ、安心して復職できる。
• 経営リスク軽減：代替要員の確保や業務停滞への備え。
• 福利厚生充実による採用・定着効果。
• 損金算入による法人税軽減。

5．契約設計のポイント

• 保険金受取人は法人に設定し、会社から従業員へ給与補填する形式が基本。
• 補填額＝給与の50〜70％程度が適切（過大だと給与扱い）。
• 給付期間は最長2年程度が目安（長期になると年金扱いの可能性）。
• 契約目的を明記：「従業員の就業不能時における生活補償と事業継続のため」。
• 福利厚生規程に反映しておく（加入目的を会社方針として明文化）。

6．税務処理の考え方

項目	税務上の扱い
保険料支払時	福利厚生費として損金算入可
保険金受取時（法人受取）	雑収入として計上 → 給与補填として支給すれば損金再算入
保険金受取時（個人受取）	原則非課税（生活補償目的の場合）

 

　

　このように、実質的に「損金処理→給付→損金再算入」という構造で、節税効果が二重に発生します。

 

7．導入事例（山形市・食品製造業G社）

　G社では、製造現場の主任が腰の手術で半年間休業。

　法人契約の就業不能保険から、月額15万円×6か月＝90万円が支給され、会社が給与補填金として本人に支給。
　保険料は福利厚生費として損金処理済、給付金も業務補填の性格が明確なため、非課税扱い。

　結果：社員・会社ともに経済的ダメージを最小化。

 

8．導入時に整備すべき書類

 就業不能保険導入セット

① 保険契約書・設計書・払込証明書

② 福利厚生規程（就業不能補償条項を追加）

③ 取締役会議事録（導入理由・対象範囲）

④ 従業員通知文・同意書⑤ 給付金支給記録（支給日・金額・理由）

　これらを整備しておくことで、税務上も完全に「福利厚生目的」と説明可能になります。

 

9．メリットと注意点の整理

メリット	注意点
保険料の損金化	被保険者が経営者一族のみだと否認リスク
給与補填資金の確保	給付額が給与水準を超えると課税対象
福利厚生の強化	規程・議事録の整備が必須
税務上も説明可能	解約返戻金処理を失念すると追徴リスク

 

 

10．まとめ：「人を守る保険は会社も守る」

• 福利厚生目的で合法的に損金算入可。
• 就業不能時の給与補填を制度化できる。
• 会社の経営安定＋従業員の安心を両立。
• 節税効果は“副産物として自然に発生。

　つまり、就業不能保険は単なる節税策ではなく、「経営の持続性を高める社会的に正しい保険」です。

　税務署にも堂々と説明できる、“攻めの福利厚生といえます。

 

アドバイス

• 福利厚生規程に「就業不能補償制度」を追加しておく。
• 給付金支給時の社内フローを明文化（稟議書・支給決定書）。
• 保険料の見直しは毎年決算時に行い、経費バランスを調整。