契約書がなくても、約束は約束です。
「口約束だから払わなくてよい」は通らないことがあります
日常の取引では、意外と多くの約束が書面なしで進んでいます。
知人に仕事を頼む、車を売る、荷物を運んでもらう、建物の簡単な修理を依頼する、空き地の草刈りをお願いする。
こうした場面では、「契約書までは作らなかったけれど、口ではちゃんと約束した」ということが珍しくありません。
ところが、いざお金の話になると、急に態度が変わる人がいます。
- 「契約書がないから払わない」
- 「正式な契約じゃないと思っていた」
- 「口で言っただけだから証拠がないでしょう」
そんな言い分です。
ですが、一般の方にまず知っておいていただきたいのは、契約は必ずしも契約書がないと成立しないわけではない ということです。
法務省の解説でも、契約は当事者の合意で成立し、その合意は口頭でもよく、契約書がなくても成立すると説明されています。
つまり、「書面がない＝約束していない」ではないのです。
事例
市内で一人暮らしをしているAさんは、実家の空き家の片づけに困っていました。
庭木も伸び放題で、物置の中にも不要品が山積みです。
そこでAさんは、知人のBさんに相談し、「片づけと草刈りをまとめてやってくれたら、8万円払う」と口頭で頼みました。
Bさんは数日かけて作業をし、軽トラックで何度も不要品を運び出し、草刈りまで終えました。
Aさんも途中で現地に来て、「ずいぶん助かるね」「お願いしてよかった」と話していました。
ところが作業が終わって請求の話になると、Aさんの口調が変わります。
- 「そんなに払うつもりはなかった」
- 「ちゃんとした契約書も見積書もないでしょう」
- 「知り合いだから手伝ってくれたのだと思っていた」
と言い出し、結局、お金を払おうとしませんでした。
Bさんとしては、事前に金額も話していたつもりですし、実際に作業も終えています。
一方Aさんは、「紙にしていない以上、言った言わないだ」と考えました。
このようなトラブルは、実はとても多いです。
なぜ口約束でも問題になるのか
契約というと、多くの人は立派な契約書に印鑑を押す場面を思い浮かべます。
不動産売買や賃貸借契約のように、書面がきちんと作られる取引を見慣れていると、なおさらそう感じるでしょう。
しかし民法の基本は、当事者の意思が一致すれば契約は成立する という考え方です。
法務省も、コンビニでお菓子を買うのも契約の一種であり、口頭でも契約は成立すると説明しています。
また、法務省の教材でも、商品の内容や価格、引渡時期などについて合意すれば、口約束でも契約は成立すると案内されています。
つまり、
- 「この仕事をやってほしい」
- 「いくらでやる」
- 「わかりました」
という合意があれば、それだけで契約が成り立つことがあるのです。
ここで誤解しやすいのは、契約書がないと契約にならない という思い込みです。
もちろん、契約書はとても大事です。
内容を正確に残し、後の争いを防ぐ意味があります。
ですが、契約書がないからといって、最初から何の約束もなかったことになるわけではありません。
では、何が争いになるのか
実際には、「契約が成立したかどうか」そのものより、どんな内容で合意したのか が争いになることが多いです。
たとえば、
- 本当に有料の約束だったのか
- 金額はいくらだったのか
- どこまで作業する話だったのか
- いつまでに終える約束だったのか
- 材料費や処分費は別だったのか込みだったのか
こうした点が曖昧だと、「頼んだ」「いや、そこまでは頼んでいない」という話になります。
つまり、口約束は有効でも、あとで内容の証明が難しくなりやすい のです。
AさんとBさんの事例でも、Aさんが「手伝い程度だと思っていた」と言い出せば、Bさんは8万円の約束をどう示すかが問題になります。
LINE、メール、録音、メモ、当日の会話を聞いていた人、作業中のやり取り、現地写真など、さまざまな事情を積み上げていくことになります。
「知り合いだから曖昧でいい」が一番危ない
こうしたトラブルは、見ず知らずの相手より、むしろ知人同士で起きやすいのです。
なぜかというと、最初から遠慮があり、細かい条件を詰めないまま始めてしまうからです。
- 友人だから大丈夫だろう
- 親戚だから後で話せばいい
- ご近所だからそこまで言わなくても通じるだろう
この感覚はとても自然ですが、実は危険です。
人は後になると、自分に都合のよいように記憶を整理しがちです。
行動経済学でいうと、人は「今の自分にとって損な支出」を避ける方向に、過去の約束の意味づけを変えやすい傾向があります。
つまり、作業前には「8万円でお願い」と言っていた人でも、作業後に出費が現実になると、「そこまでは約束していない」と感じ直してしまうことがあるのです。
だからこそ、信頼関係がある相手ほど、最初に条件を言葉で明確にし、できれば文字でも残しておくことが大切です。
では、どうすれば防げるのか
難しい契約書を作る必要はありません。
一般の方なら、まず次の4点を押さえるだけでもかなり違います。
- 何をしてもらうのか
- いくら払うのか
- いつまでにやるのか
- 追加費用が出るならどうするのか
これをLINEやメールで確認するだけでも、後の争いはかなり減ります。
たとえば、
「庭木の伐採と不要品処分で8万円、追加が出そうなら先に相談してください」
と一文あるだけで違います。
また、頼まれた側も、作業前に
「念のため確認です。片づけと草刈りで8万円ですね」
と送っておけば、自分を守れます。
一番まずいのは「紙がないから逃げ切れる」と思うこと
口約束は、たしかに後で争いになりやすいです。
だからといって、「契約書がないから払わなくてよい」という話にはなりません。
約束して、相手がそれを信じて動き、実際に作業や引渡しが行われているなら、書面の有無だけで責任が消えるわけではないのです。
大事なのは、
- 契約書がないこと と
- 約束がないこと
を混同しないことです。
日常では、契約書のない約束がたくさんあります。
だからこそ、後で「そんなつもりではなかった」と言わなくて済むように、最初の一言を少し丁寧に残すことが大切です。
口約束は軽いものではありません。
口で約束したなら、その時点で責任の入口に立っている。
この感覚を持つだけで、余計なトラブルはかなり減らせます。
コメントをお書きください