「もう終わりです」と言えば、契約は終わるのか。
勝手な“解除宣言”が、逆に自分の契約違反になることがあります
契約で揉めたとき、多くの人が口にしがちなのが、
「もうこの契約はなしです」
「信頼できないから解除します」
「今日で終わりにします」
という言葉です。
気持ちとしては、よく分かります。
相手が約束を守らない、連絡が遅い、態度が悪い、思っていた内容と違う。
そうなると、これ以上関わりたくないと思うのは自然です。
ただ、法律の世界では、腹が立ったから終わりにできる とは限りません。
法務省の民法改正説明資料でも、契約解除には要件があり、原則として相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときに解除できる、という催告解除の考え方が示されています。
また、一定の場合には無催告解除が可能ですが、どんな不履行でも自由に解除できるわけではありません。
さらに、債務不履行が軽微であるときは解除できないと整理されています。
つまり、解除にはルールがある のです。
そのルールを外して一方的に「もう解除した」と言い張ると、逆に自分のほうが契約違反の立場に立たされることがあります。
事例
市内で小さな店舗を営んでいるAさんは、店の看板を新しくするため、知人の紹介で看板業者Bさんに製作を依頼しました。
打合せの結果、金額は35万円、納期は1か月後、代金は完成時に支払うという話になりました。
ところが、納期が近づいてもBさんから細かい連絡が少なく、Aさんはだんだん不安になります。
途中で一度だけ図案の修正も入り、Aさんは「このまま本当に間に合うのか」とイライラしていました。
納期の3日前、AさんはBさんに電話し、
「 最近連絡も少ないし、もう信用できません。この契約は解除します」
と言いました。
Bさんは「製作はかなり進んでおり、納期までには間に合わせる予定です」と説明しましたが、Aさんは聞きません。
さらにAさんは、別の業者Cさんにすぐ依頼し直し、Bさんには
「もううちに納品しなくて結構です」
と伝えました。
その後、Bさんは「まだ納期前であり、こちらは完成に向けて動いていた。勝手に解除されたことで損害が出た」と主張しました。
Aさんとしては、「信用できない相手なのだから解除して当然」と思っていました。
しかし、この場面で本当に問題になるのは、Aさんに解除できるだけの法的な条件がそろっていたのか という点です。
なぜ“嫌になった”だけでは解除できないのか
契約は、当事者が自由に結ぶことができます。
しかし、一度結んだ以上、片方が気分で「やっぱりやめる」と言って終わらせられるわけではありません。
法務省の説明資料では、催告解除について、債務者がその債務を履行しない場合に、債権者は相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除することができる、と整理されています。
つまり原則は、
- 相手に履行を求める
- 相当期間を与える
- それでも履行されない
という流れです。
また、無催告解除が認められる場面もありますが、それは履行不能や定期行為の遅れなど、一定の条件がある場合です。
どんな不満でも無催告解除できるわけではありません。
Aさんの例では、まだ納期前で、Bさんは「間に合わせる予定」と説明しています。
この段階で、十分な催告も期間設定もなく一方的に解除してしまうと、Aさんの解除は法的に弱くなる可能性があります。
そうなると、今度はAさんのほうが、契約を不当に打ち切った側として問題視されることがあります。
「連絡が悪い」「感じが悪い」だけで解除できるとは限らない
ここで一般の方が引っかかりやすいのは、
「相手の態度が悪いのだから、解除して当然ではないか」
という感覚です。
たしかに、契約では信頼関係が大事です。
ただ、法律は感情だけでは動きません。
法務省の資料でも、債務不履行がその契約や取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できない と整理されています。
つまり、多少の連絡不足や小さなミス、契約目的を大きく壊さない程度の不履行では、すぐ解除までは行けないことがあります。
「気に入らない」ことと、「解除してよい」ことは別なのです。
もちろん、相手の不履行が重大で、契約の目的が達成できないような場合なら、解除が認められる方向に進みます。
ただ、その見極めを飛ばして先に「もう解除した」と言ってしまうのは危険です。
よくあるのは「先に言った者勝ち」だと思うこと
実務では、揉めたときに先に
「解除します」
「契約違反なので終わりです」
と強く言った側が有利だと思ってしまう人がいます。
しかし、契約は大声で終わるものではありません。
解除権が発生しているか、催告が必要か、無催告解除が許される事情か、不履行が軽微ではないか、といった点が重要です。法務省の改正説明資料でも、解除要件は整理されており、単なる思いつきの終了宣言では足りません。
人は対立が深まると、「早く終わらせたい」という気持ちが強くなります。
認知の面でも、怒りが高まると、相手の不履行を実際以上に重大に見積もりやすくなります。
そのため、本来なら催告して様子を見るべき場面でも、「もう十分だ」と思い込みやすいのです。
ですが、その判断が外れると、自分のほうが不利になります。
では、どう進めるのが安全か
一番大切なのは、まず本当に解除できる場面かを落ち着いて整理すること です。
一般の方でも、少なくとも次の順番を意識するとかなり違います。
- 相手は何を約束し、何を守っていないのか
- その不履行は重大か、軽微か
- まだ履行の余地はあるのか
- 催告をして、期限を切って求めるべきか
- 無催告解除ができる事情があるのか
これを整理せずに、いきなり「解除」を口にするのは危険です。
とくに、お金が動く契約、工事、売買、賃貸借、継続契約では、解除の言い方一つで後の責任が変わります。
実務上は、口頭だけで済ませず、いつ何を求めたのか、いつまでに履行してほしいのかを文書やメッセージで残すことが大切です。
後で見返したときに、「ただ怒っていた」のか、「きちんと催告していた」のかが大きく違ってきます。
一番まずいのは「解除と言えば終わる」と思うこと
解除は便利な言葉ですが、非常に強い効果を持つぶん、条件が要ります。
法務省の資料でも、催告解除、無催告解除、軽微な不履行では解除できないことなど、細かなルールが整理されています。
だからこそ、
- 嫌になったから解除
- 信用できないから解除
- もう関わりたくないから解除
という感情だけで動くと危ないのです。
契約を終わらせたいときほど、勢いで終わらせない。
まず要件を確かめ、必要なら催告し、証拠を残してから動く。
この一歩を踏めるかどうかで、後の争いは大きく変わります。
解除は“言った者勝ち”ではなく、“条件を満たした者が使える手段”です。
この感覚を持っておくと、余計な契約トラブルをかなり防げます。
コメントをお書きください