その他　法律 · 2026/04/11

ウェブ会議で口頭弁論に参加できる時代へ

　ウェブ会議で口頭弁論に参加できる時代へ

　民事裁判は「裁判所に行かないと進まない」から少しずつ変わっています

　2024年3月1日から、民事訴訟の口頭弁論期日に、当事者の一方または双方がウェブ会議で参加できる制度が始まりました。

　これは、民事裁判手続のデジタル化の一環で、法務省も正式に案内しています。

これまで民事裁判というと、

というイメージが強かったと思います。

　もちろん今でもそれが基本ですが、今回の改正で、一定の場合には、裁判所へ実際に出頭しなくても、映像と音声を使ったウェブ会議で口頭弁論に参加できるようになりました。

　法務省の資料でも、口頭弁論にウェブ会議を利用して参加できるようになることが明記されています。

　ここでまず大事なのは、「民事訴訟のすべてが完全オンラインになった」という意味ではないことです。

　あくまで、口頭弁論期日への参加方法として、対面に加えてウェブ会議という選択肢が加わった、という理解が正確です。

　法務省のデジタル化資料でも、民事裁判手続は段階的にオンライン化を広げていくとされており、口頭弁論のウェブ参加はその一部です。

　では、これで何が変わるのでしょうか。

　たとえば、山形に住むAさんが、東京の裁判所で進んでいる売買代金請求の訴訟の当事者だったとします。

　従来なら、期日ごとに東京まで移動しなければならず、交通費、宿泊費、時間の負担が大きくなりがちでした。

　ところが、ウェブ会議参加が使える場面では、Aさんは必ずしも毎回現地へ行かなくてもよくなります。

　また、Bさんが高齢で長距離移動が大変なケース、Cさんが仕事の都合で平日に遠方裁判所へ出向く負担が重いケースでも、この制度は大きな助けになります。　

　つまり、裁判に参加する物理的ハードルを少し下げる改正だといえます。

　制度趣旨としても、法務省は民事裁判手続の利便性向上と迅速化を、デジタル化の大きな目的にしています。

　特に実務では、本人訴訟の当事者や、遠方当事者にとって意味が大きいです。

　こうした人にとって、ウェブ会議参加は現実的な選択肢になり得ます。

　今までなら、出頭負担そのものが和解判断や請求断念の一因になることもありましたが、今後は少し事情が変わってきます。

　ただし、便利になったからといって、何でも自由に自宅から参加できる、と単純に考えるのは危険です。

　この制度は裁判所の手続ですから、通信環境、本人確認、発言の適切性、記録の取り方、手続の安定性などが重要になります。

　法務省の資料でも、民事裁判のIT化は段階的・制度的に進められており、単なる民間会議アプリの延長ではありません。

　たとえば、Dさんが自宅のリビングから参加しようとしても、家族の話し声が入る、通信が不安定、資料が手元で混乱する、といったことが起きれば、かえって手続に支障が出ます。

　また、Eさんが飲食店や車内のような場所から参加しようとすれば、秘密性や安定性の点で問題が生じやすいでしょう。

　裁判は雑談ではありません。相手方、裁判官、代理人が関わる正式な場なので、「ウェブ参加でも、法廷にいるのと同じ緊張感が必要」だと考えておくべきです。

　これは制度の性質上の当然の前提です。

　もう一つの大事な点は、この改正は民事裁判全体のデジタル化の入口にすぎないことです。

　法務省は、民事訴訟でのウェブ会議による口頭弁論参加のほか、将来的にはオンライン申立て、書面提出、電子送達、裁判記録の電子化などを段階的に進める方針を示しています。

　つまり今回の改正は、単に「法廷にカメラがついた」という話ではなく、民事裁判を全体としてデジタル化していく流れの一部なのです。

　一般の方にとっての実務的なポイントをまとめると、次のようになります。

　これは民事裁判デジタル化の一部であり、今後はオンライン提出や電子送達なども広がっていく流れにある。

要するに今回の改正は、

「裁判は裁判所へ行かないと何もできない」

という時代から、

「必要に応じて、法廷の機能をオンラインでもつなぐ」時代へ動き始めた改正です。

　地方在住者、高齢者、仕事を抱える当事者にとっては、かなり現実的な意味があります。

　一方で、便利さだけを見て軽く考えるのではなく、ウェブ会議でも裁判は裁判という意識を持つことが大切です。

　これからの民事訴訟は、対面かオンラインかという二者択一ではなく、適正さを保ちながら、参加しやすさをどう広げるかが問われる時代に入っていくといえます。

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