特定設備投資促進税制（特別償却・税額控除）
―設備投資がそのまま節税になる時代へ―
「新しい機械を入れたいが、税金を払うと資金が足りない」そんな経営者の悩みに応えるのが、特定設備投資促進税制です。
この制度は、設備投資を行う法人に対し、特別償却（減価償却の加速）や税額控除を認めるもの。
つまり、“成長投資をした企業ほど税負担が軽くなる仕組みです。
🔹制度の概要
通常、機械や設備を購入した際は、耐用年数に応じて少しずつ経費化します。
しかし、特定設備投資促進税制を利用すれば、初年度から大きく経費化できる、または税金自体を控除できるという強力なメリットがあります。
たとえば、1,000万円の設備を導入し、特別償却30％が認められれば、300万円を初年度に一気に損金算入できる。
その分、法人税が約90万円（税率30％として）減る計算です。
🔹特別償却と税額控除の違い
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項目 |
特別償却 |
税額控除 |
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内容 |
通常より多く減価償却できる |
法人税額から直接控除できる |
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効果 |
当期利益を圧縮して法人税を減らす |
税額そのものを減らす |
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メリット |
資金繰り改善・損益調整 |
即効性が高く節税効果大 |
つまり、特別償却は“利益を減らす、税額控除は“税金を減らす。
どちらを使うかは、会社の利益状況に応じて判断します。
🔹対象となる設備
対象設備は、主に次のような“生産性向上に資するものです。
- 新品の機械装置（製造・加工・組立ラインなど）
- 測定・検査・制御用機器（IoT・AI装置など）
- ソフトウェア（業務効率化・DX対応）
- 器具備品・建物附属設備（冷暖房・省エネ設備など）
また、要件を満たせば中小企業経営強化税制の対象にもなり、“即時償却または“10％の税額控除を選択できます。
🔹中小企業経営強化税制との連携
中小企業の場合、「経営力向上計画」を国に認定されることで、より強力な優遇を受けられます。
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優遇内容 |
条件 |
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即時償却 |
指定設備を導入し、認定計画を取得 |
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税額控除10％ |
即時償却を選ばない場合に選択可 |
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税額控除7％ |
資本金3,000万円超1億円以下の場合 |
つまり、計画書を出すだけで、購入費の最大10％分が税額から引かれる。
補助金のような即効性があります。
🔹ケーススタディ：
山形県の食品加工業I社
I社は老朽化したラインを刷新するため、1,500万円の新型包装機を導入。
中小企業経営強化税制の認定を受け、即時償却を選択。
結果、1,500万円全額を初年度に損金算入でき、法人税負担が約450万円軽減。
さらに、導入により生産効率が25％アップし、翌期利益も上昇。
社長いわく「税金で設備を買ったようなもの」とのこと。
まさに、“攻めの節税の典型例です。
🔹手続きの流れ
- 対象設備の見積取得・導入計画を作成
- 「経営力向上計画」を所管省庁に提出・認定取得
- 設備導入・使用開始
- 決算時に特別償却・税額控除を適用して申告
認定に多少の時間がかかるため、設備導入の2〜3か月前から準備するのが理想です。
🔹注意点
- 中古設備は対象外（原則新品のみ）。
- 優遇は“認定取得後の設備導入が条件。
- 税額控除は法人税額の20％が上限。
- 補助金と併用する場合は、補助金対象部分を控除額から除外。
🔹まとめ：「設備投資は支出ではなく戦略」
特定設備投資促進税制は、“使うほど得をする稀有な制度です。
法人税を減らすだけでなく、企業の競争力そのものを高める投資型節税。
節税を目的にしても良い。
しかし、その結果として新技術が導入され、業務が効率化されるなら、それはまさに「税制を使った成長戦略」です。
山形の中小企業でも、計画＋認定＋投資の3ステップで、“税金を味方につける経営を実現できます。
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