退職給与引当金・貸倒引当金の活用　利益を「上手に先送り」して、会社を守る節税設計

　　退職給与引当金・貸倒引当金の活用

　　　―利益を「上手に先送り」して、会社を守る節税設計―

 

　経営には波があります。

　ある年は好調で黒字、翌年は大きな設備投資で赤字─。

　このような“利益のブレをそのままにしておくと、税金の支払いも大きく変動し、資金繰りが不安定になります。

　そんな時に役立つのが、「引当金による時期調整」です。

　なかでも代表的なのが「退職給与引当金」と「貸倒引当金」。

　どちらも“将来の支出をあらかじめ経費化することで、税負担を平準化する制度です。

 

🔹退職給与引当金とは

　社員が将来退職するときに支払う退職金を、あらかじめ一部を経費として計上しておくことができる制度です。

　退職金は多額かつ一時的な支出になることが多く、「支払う年に全額経費」とすると、その年だけ赤字に。

　逆に、利益の多い年に少しずつ計上しておけば、税金を抑えながら準備もできます。

　法人税法では、退職給与引当金の計上限度額が定められており、

•  使用人（従業員）：期末時点の支給見込額×40％
•  役員：対象外（退職給与引当金には含めない）

といったルールがあります。

　また、税法上は現在、引当金としての損金算入は原則廃止されていますが、「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」などを活用すれば、実質的に同様の“将来費用の前倒し損金化が可能です。

 

🔹貸倒引当金とは

　取引先に対する売掛金・貸付金などが将来回収不能になるリスクに備え、その一部を「貸倒引当金」として損金算入する制度です。

　中小企業の場合、

•  一般債権（通常の取引）：期末残高の5.5％まで
•  特定債権（期限延長・貸付等）：個別に見積り

　を上限に経費化できます。

　例えば、売掛金1,000万円なら、55万円を損金計上可能。

　これにより、今期の課税所得を減らし、税負担を軽減できます。

 

🔹実際の活用例

　山形市で小売業を営むJ社は、毎年安定黒字。

　しかし、年によって売掛金の回収率に差があり、税務上の利益が大きくブレていました。

　顧問税理士の助言で貸倒引当金を導入し、期末残高1,200万円に対し5.5％（66万円）を損金算入。

　結果、法人税約20万円の節税を実現。

　さらに、貸倒発生時にも再計上不要で、会計がスムーズになりました。

 

🔹「引当金＝節税」ではなく「経営の安定装置」

　引当金の本来の目的は、将来の支出を予測し、利益を平準化すること。

　たとえば、

•  今年多く儲かった分を、将来の不確実な支出に充てる
•  その分、今年の法人税を軽減してキャッシュを温存する

　というキャッシュフロー戦略としての意味が大きいのです。

　税制上の損金算入が制限されても、「退職金積立」「共済制度」「貸倒見積」など、引当金的な考え方を持つこと自体がリスク管理になります。

 

🔹関連制度との併用も有効

 経営セーフティ共済（中小機構）：

　掛金月20万円まで、最大800万円を損金算入可能

 

中小企業退職金共済（中退共）：

　掛金全額損金算入

 

倒産防止共済＋貸倒引当金の組合せ：

　資金繰り対策とリスク管理を同時に実現

　これらを上手く組み合わせることで、“税制上認められる範囲での引当効果を維持できます。

 

🔹まとめ：

　「利益はコントロールできる」

　税務の本質は、「利益の出し方を設計すること」にあります。

　引当金の活用は、単なる節税ではなく、“利益を自由にデザインする経営者のツールです。

　黒字の年に余裕を持ち、赤字の年を乗り切る。

　税金を払うタイミングを自分で決める──。

　それが、引当金を使った“経営の知恵です。