在庫評価の見直し
―「棚卸しの数字」で、税金を動かす―
多くの中小企業で、毎年の決算時にこうした声を耳にします。
「利益は出ているのに、現金が残らない」「倉庫には商品が山積みなのに、税金は増えている」
その原因の一つが、“在庫の評価方法です。
在庫とは、まだ売れていない商品や原材料。実際にお金になっていないにもかかわらず、決算上は「資産」として扱われ、利益を押し上げる要因になります。
つまり、在庫を高く評価すれば利益が増え、低く評価すれば利益が減る。
この「評価方法」こそ、合法的な節税のカギなのです。
🔹低価法とは
在庫の評価方法には「原価法」と「低価法」があります。
- 原価法：仕入価格そのままで評価（一般的）
- 低価法：時価が下がった場合、原価より低い価額で評価できる
たとえば、100万円で仕入れた商品が、販売不振で市場価値70万円になっていた場合。
原価法なら在庫評価100万円、低価法なら70万円。
差額の30万円は「評価損」として損金に算入できるため、その分、課税所得を減らす＝節税になります。
特に、在庫を多く抱える業種（製造・小売・建設資材など）では、この評価見直しが直接、法人税の軽減につながります。
🔹減耗償却とは
在庫や原材料の中には、時間の経過や環境条件で価値が減るものがあります。
たとえば、
- 長期保管で品質が劣化した原材料
- モデルチェンジで旧型になった製品
- 販売計画から外れた在庫品
これらを実際の減耗分だけ損金処理できるのが「減耗償却」です。
現場の棚卸し時に「破損・劣化・使用不能」などの在庫を丁寧にチェックし、適切な評価減を行うことで、実態に即した節税が可能になります。
🔹ケーススタディ：
山形の機械販売業L社
L社では、コロナ禍の影響で販売が落ち込み、前年から倉庫に残っていた機械部品の在庫額が1,000万円に。
しかし、半数以上が旧型で売却困難になっており、顧問税理士の助言で低価法を採用。
実際の評価額を600万円に見直し、差額400万円を評価損として損金処理。
結果、法人税が約120万円軽減されました。さらに、在庫圧縮を契機に物流管理を見直し、翌期のキャッシュフローも改善。
「在庫を整理しただけで、会社の数字が健全化した」と社長も納得の節税でした。
🔹在庫評価の見直し手順
- 棚卸しの実施：期末在庫の現物確認
- 陳腐化・劣化在庫の抽出：販売見込みや品質をチェック
- 評価額の算定：原価・時価・再取得価格を比較
- 会計処理：評価損を損金算入（低価法適用）
ここで重要なのは、「一時的な利益操作」と誤解されないよう、合理的な根拠（在庫リスト・写真・市場価格資料など）を残しておくこと。
🔹注意点
- 低価法は「継続適用」が原則。毎期の評価方法を変えると否認される可能性あり。
- 市場価値を判断する際は、仕入先やオークション価格など客観的資料を用意。
- 減耗償却は実際の損耗が確認できるものに限る。
また、在庫を意図的に過少評価する行為は脱税となるため、「実態に即した評価」を徹底することが信頼を守るポイントです。
🔹まとめ：
「在庫管理は“税務戦略の第一歩」
在庫は単なるモノではなく、「税金を動かす数字」です。
決算書の棚卸し額を見直すだけで、現金支出を伴わずに利益をコントロールできる。
特に中小企業では、在庫評価の工夫がそのまま資金繰り改善に直結します。
節税の目的は“数字を小さくすることではなく、会社を長く続けるための体力を残すこと。
そのために、在庫という「見えない税金」を賢く扱うことが大切です。
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