益を分けて、税率を下げる。これが法人の頭脳的節税

益を分けて、税率を下げる。これが法人の頭脳的節税

　法人税率は、すべての会社が同じではありません。　

　資本金や所得金額によって税率が変わるのをご存じでしょうか。

　
　中小企業の場合、所得（利益）800万円以下の部分には軽減税率が適用されます。　

　つまり、稼ぎすぎなければ税率が下がるという、知る人ぞ知る仕組みなのです。

 

🔹中小企業軽減税率とは

　法人税の基本税率は23.2％ですが、資本金1億円以下の中小法人については、　所得800万円以下の部分に15％（中小特例：実質約19％）が適用されます。

区分	課税所得	法人税率
中小企業（資本金 1億円以下）	年800万円以下	15％（軽減税率）
同上	800万円超部分	23.2％（通常税率）

 

　　この差は8.2ポイント。　利益800万円に対して、約66万円の税額差が生じます。

 

🔹なぜ節税になるのか

　たとえば、A社の利益が1,600万円あったとします。

　通常ならその全額に23.2％がかかり、税金は約371万円。

　しかし、軽減税率を適用すれば、

800万円 × 15％ ＝ 120万円

残り800万円 × 23.2％ ＝ 186万円合計306万円。

　差額は約65万円の節税効果です。

　しかも、複数法人をうまく設計すれば、各法人で800万円以下の範囲に利益を分散でき、節税効果はさらに拡大します。

 

🔹分社化で節税効率を上げる

　経営が拡大し、事業が複数ある場合には、事業ごとに法人を分ける（分社化）のも一つの方法です。

　たとえば、

l 不動産管理会社

l 建設・製造会社

l コンサルティング会社

　などに分ければ、それぞれで軽減税率を適用でき、1法人あたり800万円までが15％に。

　3社体制なら、最大で2,400万円分まで軽減税率の恩恵を受けられることになります。

　もちろん、実態を伴わない形式的な分社は税務リスクがありますが、取引・契約・人員・口座を明確に区分すれば、合法的な「組織設計型節税」です。

 

🔹ケーススタディ：山形の不動産会社T社

　T社は本業（賃貸管理）とサブ事業（コンサルティング）を一体で運営していましたが、利益が年1,500万円を超え、法人税負担が重くなっていました。

　顧問税理士の助言で、サブ事業部門を新法人として分社化。

結果、

本社法人：利益700万円 → 税率15％

子会社法人：利益600万円 → 税率15％

合計1,300万円の利益に対して、従来より約80万円の節税を実現。　さらに、管理部門を本社に集約したことで経営効率もアップしました。

 

🔹実務でのポイント

　軽減税率の対象要件

l 資本金1億円以下

l 大企業の子会社でない

l 受取配当・特定法人を除く

l 分社化は実体を伴わせること→ 住所・事業内容・帳簿・口座を別に。

l 利益調整のしすぎは危険→ 税務署は「恣意的な利益分散」を警戒。

l個人事業→法人化も有効→ 法人化することで15％の軽減税率を享受できる。

 

🔹税率の壁を見える化する

　
　利益が出ている会社ほど、税率の段階を意識することが重要です。

　税率の階段を上がる前に、

l 設備投資

l 退職金引当

l 役員報酬調整などで、利益を800万円以内にコントロールすることが可能です。

　
　まさに「税率を設計する経営」。

　これが、賢い経営者が実践する中小法人の王道節税です。

 

🔹まとめ：

　「法人をどう使うかで、税金は変わる」

　税率を下げるのは、特別なスキームではありません。

　制度を知り、枠の中で動くことが最強の節税です。

　利益を分け、役割を分ける。それだけで、会社のキャッシュは確実に増えます。

　税金は払うものではなく、設計するもの。中小企業軽減税率は、その第一歩です。